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福島県川俣町における避難指示区域の解除を決定(原子力災害対策本部)

2016年11月17日 木曜日

原子力災害対策本部は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県川俣町において設定された居住制限区域および避難指示解除準備区域について、平成29年3月31日午前0時に解除することを決定し、公表した。

居住制限区域とは、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域を指す。また、避難指示解除準備区域とは、同線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域を指す。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2016/1028_01.html

電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)

2013年3月13日 水曜日

(会議所ニュース 平成24311日号掲載記事)

東北・四国 原発の再稼働を要望

  各地の電力会社で料金値上げが予定される中、日本商工会議所は全国の商工会議所とともに、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。
 2月14日、20日には、東北電力、四国電力が相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請。これを受け、今月5日に経済産業省の電気料金審査専門委員会での審議がスタートした。
 同日の会合には、仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭、高松商工会議所の中博史副会頭が出席し、それぞれ東北電力、四国電力の値上げに対する意見を述べた。
 渡辺副会頭は、「復興が正念場を迎える大切な時期に、電力料金の値上げが行われるのは好ましくない」という被災地に共通する思いを強調。電力会社に値上げ幅の圧縮に向けた惜しみない努力を求めるとともに、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を行うよう要望した。
 さらに、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張した。
 中副会頭は、当面のエネルギー政策における最優先課題は、「安価な電力の安定供給」と主張。電気料金の値上げは経営体力が弱い中小企業にとっては大きな負担であることを指摘する一方、「安定供給に必要な電力会社の経営体力維持も必要」として、値上げに一定の理解を示した。
 その上で、安全性の確保を前提に原発を早期に再稼働するよう要望。また、電力システム改革について、原発の再稼働が進まず需給のバランスも取れていない中での自由化により、地方の小口需要家を中心に割高な電気料金になる恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。
 なお、東北電力、四国電力の料金値上げについては、5月に公聴会が開催されるほか、現在「国民の声」として広く意見を募っている。(了)

<参考資料>
  ▽「総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第20回)」
                                                   (経済産業省HP)

  配布資料:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/020_haifu.html

<関連記事>
  ▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html
  ▽活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8055.html
  ▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

 

「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-」を公表(日本商工会議所)

2012年7月18日 水曜日

日本商工会議所は18日、6月29日に政府より示された「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して意見書をとりまとめ公表した。今後、野田総理大臣はじめ関係大臣、政府、国会等に提出するとともに、各地商工会議所と連携して広く国民に訴えていく。

意見書は、政府が示した選択肢について、政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分であることを、問題点を列挙して指摘し、「時間軸を示したエネルギー政策」「原子力発電の安全性確保」「実現可能性のあるエネルギー政策」を求めている。

 

添付資料:

○「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-

○参考資料

(参考)
「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議(平成24年4月19日)

http://eco.jcci.or.jp/news/5465.html

 

日本商工会議所http://www.jcci.or.jp/

 

 

「福島復興再生基本方針(案)」に対する意見を提出

2012年7月3日 火曜日

日本商工会議所は、平成24年6月20日~7月3日に実施された

「福島復興再生基本方針(案)」に対する意見公募において、復興庁に意見書を提出した。

「福島復興再生基本方針(案)に対する意見

「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望-原子力発電所事故に関する要望を公表

2011年4月26日 火曜日

 日本商工会議所は26日、標記要望をとりまとめ公表した。本日以降、文部科学省、原発事故に関する経済被害対応本部、経済産業省、外務省等に標記要望を提出していく。
 日本商工会議所では3月31日に「東日本大震災の復旧・復興に関する要望」を政府に提出しているが、原発事故による被害の長期化のため「復旧のスタートラインにさえ立つことができない」原発周辺の事業者の声を踏まえ、また、原子力損害賠償に関する検討が急ピッチで進んでいることに対応して、損害賠償問題をはじめとする原発関連に絞って第二次要望を急遽とりまとめた。
 要望項目は以下のとおり。

1.原子力発電所事故の損害賠償に関する迅速な対応
(1)被害を受けた事業者、住民に速やかな損害賠償を
(2)警戒区域等に限定せず損害賠償を
(3)被害の実態を踏まえた対応を

2.原子力発電所事故に関する住民・国内・国外への適切な情報提供
(1)放射線監視の拡充・強化を
(2)住民や事業者の立場に立った区域の設定と十分な説明を
(3)国内外の過剰な反応や不当な措置への積極的対応を
(4)放射線検査機関の拡充を

「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望