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「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」を経産省に提出

2017年2月14日 火曜日

日本商工会議所は2月10日、資源エネルギー庁が実施した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」の意見募集(パブリックコメント)に対して、意見書を提出した。

意見書の全文は、下記リンク先をご参照ください。

 

◆「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/290210_FIT29price.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等に関するパブリックコメントについて」(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成29年1月13日~平成29年2月11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117004&Mode=1

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出

2016年7月19日 火曜日

日本商工会議所は7月14日、資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論が行われ、今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細等が盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促すべきと主張するなど、制度見直しの効果を更に高めるための意見を中心に12項目を求めた。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280714_FITshourei.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」

(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成28年6月15日~平成28年7月14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

「地球温暖化対策計画(案)に対する意見」を環境省に提出

2016年4月13日 水曜日

日本商工会議所は4月13日、環境省が実施している「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

同計画は、新たな国際枠組みである「パリ合意」を踏まえつつ、「日本の約束草案」で示された2030年度の中期目標(2013年度比▲26%削減)の達成に向けた道筋を明らかにするための計画と位置づけられている。このため、本意見書では、約束草案の積み上げ基礎とはなっていない対策や施策を同計画に盛り込むべきではないとしたうえで、「気候変動問題は地球規模の課題であり、世界全体で気温上昇を抑えることが不可欠」なため、わが国としては「パリ合意と約束草案に基づいて、世界全体での地球温暖化対策の推進に貢献していくべき」と主張した。

特に、現段階で国内でも国際的にも十分議論が尽くされていない「長期目標(2050年までに温室効果ガス80%削減を目指す)」については、わが国が率先して明記する拙速は避けるべきであり、それでも明記するのであれば、時間をかけて十分に議論し産業界を含めコンセンサスを得た“積み上げ根拠”を同時に示すべきと主張したうえで、「長期的に目指す指針」や「努力目標」といった表記に変えて、長期目標が中期目標の延長線上にあるのではなく、両者が明確に異なるものであることを理解できるように記述すべきと強く訴えた。

意見書の全文は、以下リンク先をご参照ください。

 

◆「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」本文(環境省リンク)

http://www.env.go.jp/press/102259/29516.pdf

「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

2015年4月16日 木曜日

 日本商工会議所は4月16日、提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」をとりまとめた。

 提言ではまず、基本的な考え方として、安価で安定的なエネルギー供給が経済成長の前提条件と位置づけた上で、東日本大震災以後の電力コスト上昇が中小企業の収益改善や地域経済の回復の大きな足枷となっている現状を踏まえ、実現性のあるバランスの取れた「エネルギーミックス」を目指すよう求めている。

 政府におけるエネルギーミックスの策定にあたっては、エネルギー政策の原点である「S+3E」の観点から、安価で安定的なエネルギー供給を実現するため、「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である「6割程度」を確保する必要があるとした上で、エネルギー源ごとに考え方と位置づけを示している。

 提言の「概要」と「本文」は、以下リンク先資料を参照。

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」(概要)

http://www.jcci.or.jp/energymix_gaiyou.pdf

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」

http://www.jcci.or.jp/energymix_honbun.pdf