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「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見を提出

2014年3月20日 木曜日

日本商工会議所は、資源エネルギー庁が平成26310日~19日に実施した「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について」の意見募集(パブリックコメント募集)に対して、意見を提出した。
 全文は以下のとおり。
意見全文:http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/20140319nisshotyoutatukakakuikennsyo.pdf

 

参考
・「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出(平成251226日):
http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

意見募集(パブリックコメント募集)の要領:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114006&Mode=0

「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見を提出

2013年3月27日 水曜日

日本商工会議所は、資源エネルギー庁が平成25年3月12日~22日に実施した「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正について」の意見募集(パブリックコメント募集)に対して、意見を提出した。
全文は以下のとおり。
意見全文:http://www.jcci.or.jp/fit20130322jcci-iken.pdf

◆参考
・調達価格等の改正の概要(日商作成):
http://www.jcci.or.jp/fit20130322jcci-sanko.pdf
・「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見(平成24年6月1日):
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0601144013.html

◆意見募集(パブリックコメント募集)の要領:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113010&Mode=0

 

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)骨子案」に対する意見

2013年3月1日 金曜日

日本商工会議所は28日、原子力規制委員会が平成25年2月6日~28日に実施した「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント(SA)対策、地震・津波)骨子案」に対する意見募集に応じて、意見を提出した。
全文は以下のとおり。
http://www.jcci.or.jp/iken20130228.pdf

「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見を提出

2013年2月15日 金曜日

 

 日本商工会議所は、原子力規制委員会が1月30日~2月12日に実施した「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集(パブリックコメント募集)に対応し、別紙のとおり意見を提出した。

<別紙>「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見

 
参考:原子力規制委員会「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見募集について

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント

2012年9月14日 金曜日

日本商工会議所

 

政府のエネルギー・環境会議は本日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。

しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。

 

エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。

商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

以  上

「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-」を公表(日本商工会議所)

2012年7月18日 水曜日

日本商工会議所は18日、6月29日に政府より示された「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して意見書をとりまとめ公表した。今後、野田総理大臣はじめ関係大臣、政府、国会等に提出するとともに、各地商工会議所と連携して広く国民に訴えていく。

意見書は、政府が示した選択肢について、政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分であることを、問題点を列挙して指摘し、「時間軸を示したエネルギー政策」「原子力発電の安全性確保」「実現可能性のあるエネルギー政策」を求めている。

 

添付資料:

○「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-

○参考資料

(参考)
「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議(平成24年4月19日)

http://eco.jcci.or.jp/news/5465.html

 

日本商工会議所http://www.jcci.or.jp/

 

 

「福島復興再生基本方針(案)」に対する意見を提出

2012年7月3日 火曜日

日本商工会議所は、平成24年6月20日~7月3日に実施された

「福島復興再生基本方針(案)」に対する意見公募において、復興庁に意見書を提出した。

「福島復興再生基本方針(案)に対する意見

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出

2012年6月1日 金曜日

 日本商工会議所は、平成24年5月16日~6月1日に実施された「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見公募に対し、「『再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点』に対する意見」を資源エネルギー庁に提出した。

 意見書では、調達価格の水準についての見直し、導入量や電気料金の上昇の見直し等の明示、今後の検討にあたり産業界の電力ユーザーを委員に加えること、調達 機関内であっても国民負担が過大なものになる場合は調達価格の引き下げる、買取対象に既存設備を含めるべきでないことを求めている。

<別紙>「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/

政府による今夏の電力需給対策に対する岡村会頭コメント(平成24年5月18日)

2012年5月22日 火曜日

 昨年夏季、東京電力及び東北電力管内では、15%の節電目標を上回る需要抑制を達成した。使用制限令が発動されなかった他地域でも国民、企業は自主的に節電に協力した。しかし一方で、生産の抑制や夜間・休日へのシフト、コスト増加等により、企業が大きな犠牲を払ったことを鑑みれば、今夏の節電目標は特に関西地域において極めて厳しいものと言わざるを得ない。関西電力管内での節電努力はもとより、一定の予備率が確保できる地域においても、可能な範囲で節電に取り組み、電力融通にも協力することが望ましい。
 しかしながら依然として、電力の安定供給に対する懸念を払拭することはできない。商工会議所としては、国民生活、経済活動に対する甚大な影響を回避するため、安全性の確保を大前提とした原発の再稼働についてこれまでも要望している。関西の商工会議所も大飯原発の再稼働を強く要望している。
 政府においては、原発の再稼働に向けて早急かつ適切な対応を図り、当面の最優先課題である電力の安定供給の確保とコスト抑制を実現するよう、あらためて強く要望したい。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=19865

「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議

2012年4月19日 木曜日

 日本商工会議所は、4月19日に開催された第613回常議員会にて、別紙の通り「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議し、公表した。

 意見書では、長く我が国の生活水準向上・経済発展を支えてきた「福島の再生」をエネルギー・原子力政策構築の大前提とした上で、電力の安定供給確保とコスト上昇の抑制および原子力の安全性強化と再稼働を当面の最優先課題とし、中長期の政策においては、安定供給、エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を総合的に踏まえた計8項目に亘る具体策を講じるよう求めている。

<別紙>「エネルギー・原子力政策に関する意見」(本文)【PDF】

    「エネルギー・原子力政策に関する意見」(概要)【PDF】

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/