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経産省委員会で電力コストの更なる抑制と固定価格買取制度の見直しを意見陳述

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は6月24日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会で、電力コストの更なる抑制と再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しについて意見陳述を行った。

経済産業省では、6月2日に公表された「長期エネルギー需給見通し(政府原案)」に基づき、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の見直しを行うこととしており、同小委員会においてエネルギーミックスの基本的視点を踏まえた、FITの現状と課題の検討が開始されることになった。

同小委員会には、当所から中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(清水印刷紙工株式会社代表取締役社長)が委員として出席。「電力コストを2013年度比で5~2%程度引き下げるという説明があったが、再生可能エネルギーの電源構成を適切に組み合わせて賦課金の負担を減らす等を通じて、更なるコスト削減に取り組んでいただきたい」と述べるとともに、「電力コスト抑制幅(5~2%)の更なる積み増しが必要」と強く訴えた。

さらに、FITについては、「調達価格が決定しているにもかかわらず、事業開始を意図的に遅らせているような事業者が存在するのであれば、調達価格の仕切り直し、報告徴収、聴聞結果による認定取り消しを機動的に実施できるよう制度改正することが不可欠である」と強調した。

 

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第12回) -配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/012_haifu.html

 

・日商提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

これ以上の電気料金上昇は死活問題 衆議院で意見陳述(会議所ニュース6/21号)

2013年6月21日 金曜日

 

意見陳述をする清水委員

衆議院で意見陳述

 

 日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は4日、衆議院の経済産業委員会に出席し、電力システムを改革するための電気事業法改正案について日商の意見を陳述した。

 清水委員はまず、「中小企業は電気料金の上昇分を価格転嫁できていない」と指摘。電気料金がこのまま上昇を続け、安定供給が再び失われれば、「企業の存続自体を脅かす死活問題」になりかねないという中小企業の現状を説明した。

 電気事業法改正案については、その目的に「電気の安定供給」と「電気料金の最大限の抑制」を掲げていることを評価。一方で、3番目に掲げられた「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」は、「安定供給と料金抑制のための手段に過ぎない」と指摘。安定供給と料金抑制の実現を担保するよう強く求めた。

 この後、「余剰設備」「電圧・周波数の維持」などについて陳述するとともに、「電力自由化による事業者の競争のみでは、必ずしも電気料金の抑制にはつながらない」との認識を示した。その上で、「電気料金抑制と安定供給の実現」のためには、「安全が確認された原子力発電所の速やかな再稼働が必要不可欠である」と訴えた。

 これに対して、質問に立った国会議員から「私も電気料金の安定と安定供給が目的で、そのための手段としてシステム改革があると考えている。改めてそのことを清水参考人の発言で確認した」との発言があるなど、同法案の主な目的は、電気料金の抑制と電力の安定供給であるとの主張に理解が示された。

 同法案は「電力の安定供給の確保と料金の最大限の抑制」を改革の目的として明記。政府の責任を明確化し、料金規制の撤廃を延期する条件を限定するなどの修正をすることで自民、公明、民主の三党が合意し、今国会で成立する見込みとなっている。

安定・低廉な電力が必要 ヒアリングに出席 自民党電力安定供給議連(会議所ニュース6/1号)

2013年6月3日 月曜日

 意見陳述する中村専務理事

 日本商工会議所の中村利雄専務理事は、5月22日に開催された自由民主党・電力安定供給推進議員連盟のヒアリングに出席し、日商の意見を陳述した。

 同議員連盟は、「国土強靭化」と「競争力強化」の観点からエネルギー政策を検討するため5月14日に設立された。6月下旬まで週1~2回の検討を行い、とりまとめを行う予定。第1回会合が「原子力停止に伴う電力需給状況と経済社会への影響」をテーマに開催されたことから、今回は電気を使う中小企業の立場から日商の意見を伝えた。

 中村専務理事は、「エネルギー政策は国の命運を握る極めて重要な基幹政策」であると強調。「エネルギーが安定的に低廉な価格で供給されることが経済再生・成長の前提条件」であると指摘し、電気料金の上昇が続いている現状に懸念を表明した。

 その上で、資源の乏しい日本においては、「安全性の確保を大前提に、原子力発電を含む多様な電源を維持していくべき」と指摘。「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から、「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強く訴えた。(了)

【関連記事】
▽電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)
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▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
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▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html