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「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集を実施中(資源エネルギー庁)

2017年3月6日 月曜日

資源エネルギー庁は、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集を実施している。

本意見募集は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分における「科学的有望地」(高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して科学的な見地からより適正が高いと考えられる地域)のマップに関して、要件・基準の検討結果について意見を募集するもの。意見募集の期間は3月31日まで。

なお、科学的有望地のマップは、将来的に現地調査等を行う場合に安全な地層処分が成立すると確認できる可能性の程度を示すものとする。そうした可能性が高いと考えられる地域に含まれることは、直ちに個別地点の最終処分施設建設地としての適正を保証するものではなく、その適正は、法令に基づく処分地選定調査において、段階的に確認される。

詳細はこちら⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217009&Mode=0

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する意見交換会の実施協力団体を募集中(資源エネルギー庁など)

2015年7月9日 木曜日

経済産業省資源エネルギー庁は、昨年度に続き今年度も、原子力発電で利用した後に発生する、高レベル放射性廃棄物の地層処分に対する理解促進のための意見交換会を開催する。

本意見交換会は、国から高レベル放射性廃棄物に関する情報を一方的に提供するのではなく、参加者と意見交換会実施主体との間で双方向のコミュニケーションを図ることにより、参加者がこの問題について認識を深め、主体的に考える機会を提供することに重きを置いている。

そこで、資源エネルギー庁は、今年度の意見交換会を、地域に根差した対話の場づくりを実践している団体と協力して行うこととし、7月6日から実施協力団体の募集を開始した。締切は7月27日12時必着。応募先は一般財団法人電源地域振興センター。

詳細はこちら⇒http://www2.dengen.or.jp/kouhou/index.html

高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を審議(経済産業省)

2015年2月18日 水曜日

 経済産業省資源エネルギー庁は2月17日、放射性廃棄物ワーキンググループ(座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催。原発の活用により発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定案について審議を行った。

 日本は核燃料サイクル政策として、使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する分を除いた高レベル廃液をガラスで固め高レベル放射性廃棄物として地層処分することとしている。

 国は1976年から地層処分の研究を開始、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国の市町村を対象に最終処分場立地に向けた調査の公募を開始したが、現時点で調査を実施するに至っていない。

 このような状況を打開するため、国は2013年12月の最終処分関係閣僚会議にて、最終処分地選定の加速化を図るために、国が科学的根拠に基づいてより適性が高いと考えられる地域を提示し、国が前面に立って重点的な理解活動を行ったうえで複数地域に申し入れを実施する方針を立てた。

 基本方針の改定は最終処分地選定に向けた国による取り組み方針の変更に伴うもので、このほかに最終処分事業の実現が社会全体の利益であることの認識等を広めるための全国的な理解醸成活動、各地域における多様な関係住民による情報共有・対話の促進に向けた支援等が盛り込まれている。

 基本方針の改定案は本日の議論を踏まえて必要な修正を加えた後、パブリックコメントを経て閣議決定される予定。

 

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/017_haifu.html

地層処分信頼性を原子力委が第3者評価、可逆性も担保(経済産業省)

2015年2月6日 金曜日

 経済産業省は4日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)・第16回放射性廃棄物WG(座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催し、地層処分の技術的信頼性を継続的に多重チェックする方針を提示した。国と原子力発電環境整備機構(NUMO)、関係調査機関が科学的知見に基づいて信頼性を定期的に評価する。その結果を原子力委員会に報告し、信頼性をさらに高める。同時に、国と関係調査機関は代替処分方法の調査研究も進め、高レベル放射性廃棄物の回収可能性と処分方法の可逆性を担保する。高レベル放射性廃棄物の問題について政府は国が前面に立って解決に取り組む方針を示しており、検討が進められている。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/016_haifu.html

「高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会」を各地で開催(資源エネルギー庁)

2015年1月30日 金曜日

 資源エネルギー庁は、東京、大阪市、名古屋市、福岡市、北九州市等で「高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会」を開催する。

 平成26年4月11日に新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、その中で、国が前面に立って、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を推進すること等が示された。このような背景のもと、本事業は、全国の自治体職員や地域で活動している商工会議所等の経済団体、農業団体、消費者団体、大学、市民団体等を対象とした高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する意見交換会を開催することで、理解の促進を図り、地域において議論が行える環境づくりにつなげていくことを目的としている。

詳細はこちら⇒http://www2.dengen.or.jp/kouhou/info.html

高レベル放射性廃棄物、3段階で有望地選定(経済産業省)

2014年11月21日 金曜日

 経済産業省は20日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の放射性廃棄物ワーキンググループ(廃棄物WG、委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、地質環境特性と長期安定性のほか操業時の安全性、事業の実現可能性も考慮し3段階で有望地を絞り込む案を提案した。選定作業を進めるため、12月から地層処分技術ワーキンググループ(技術WG、委員長=杤山修・原子力安全研究協会処分システム安全研究所所長)を再開して具体的な要件・基準を検討する。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/013_haifu.html

高レベル放射性廃棄物の最終処分について検討を再開(経済産業省)

2014年10月27日 月曜日

 経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を再開した。使用済み核燃料再処理によって出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地球科学的観点に加え社会科学的観点も踏まえて有望地を提示した上で該当地域への理解活動を重点化し、自治体に文献調査を申し入れるプロセスを示した。最終処分地を巡っては9月末に開かれた関係閣僚会議で、火山からや活断層からの離隔距離といった地球科学的観点と輸送のしやすさや人口密度といった社会科学的観点を考慮して、有望地を検討する方向性が示されていた。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/012_haifu.html_wg/012_haifu.html