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「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出

2013年12月26日 木曜日

 日本商工会議所はこのほど、資源エネルギー庁が実施中(平成25年12月6日~平成26年1月6日)の新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集(パブリックコメント募集)に対する意見をとりまとめ、提出した。意見の概要・本文は以下のとおり。

 (意見の概要)
○新「エネルギー基本計画」の原案となる「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会エネルギー基本計画に対する意見」について、福島再生をエネルギー政策再構築の出発点と明記していること、エネルギー政策の基本として「安定供給(エネルギー安全保障)」「コスト低減(効率性)」「環境負荷低減」及び「安全性」(3E+S)を確認し「国際的視点」「経済成長の視点」を加味していること、原子力を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていること等について高く評価する。全体として責任あるエネルギー政策の方向性を明記している本意見を踏まえ、早期に新エネルギー基本計画を策定されたい。
○エネルギーミックスについて、特に短期の電力需給とコストが重要。検討のための審議会等には中小企業を含む産業界の立場の委員を加えるべき。
○福島再生の加速に向けて、合理的な除染の実施、浄化処理後の汚染水等、一定の基準を満たす水の管理放出など科学的知見に基づいた対策が必要。
○国民理解の促進に向けて、データ、海外事情とあわせ、積極的広報が必要。
○原子力政策については、安全性向上のためのリプレイス、安全が確認された原発について40年を超えて稼働させること等も重要。また、事故後の対応に関する反省と対策、国民共通の責任というコンセンサスのもと使用済燃料対策を強化すること、不断の安全性向上のための規制行政の見直しも必要。
○再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の抜本的な見直しが必要。また、技術研究開発や安定供給面、コスト面で優位な再エネ促進が重要。
○電力システム改革は「低廉・安定供給の実現」を最大の目的に十分な検証を行いつつ進めることが必要。

意見全文:新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見

◆参考
日商意見「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」(平成25年10月31日公表):
http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html

◆意見募集(パブリックコメント募集)の要領:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015

 
日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)

2013年11月15日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月11日号掲載記事)

低廉な電力の安定供給を
 エネルギー政策に関する意見を公表

 

 

 日本商工会議所は10月31日、「エネルギー政策に関する意見―新たなエネルギー基本計画の策定に向けて―」を公表し、同日、岡村正会頭が茂木敏充経済産業大臣と会談。同意見書を手渡し、その実現を求めた。

 意見書では、低廉・安定的な電力供給がなければ、日本経済の足かせになりかねないとし、そのため、「安全が確認された原子力発電所の再稼働が重要かつ最優先課題」と主張。さらに、再稼働に向けては、国の責任を明確にすることなどが必要であると訴えている。また、原発事故の収束と、福島再生に向けた取り組みを加速させることがエネルギー政策の前提として、「国が事態を収束させるために関与を深めること、除染目標の見直しなど科学的知見に基づいた政策を実施することが必要」としている。加えて、電源については、原子力を含む多様なエネルギーの選択肢を維持することが必要であるとし、安全性、経済性、地球温暖化対策などを踏まえた「責任あるエネルギー政策」を構築するよう意見している。

 会談で岡村会頭は、要望書の内容を説明し、「さまざまなエネルギー選択肢の中に原子力も入れた上で、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい」と発言。円滑な経済活動には電力の安定供給が必要であり、そのためには原子力発電が欠かせないという考えを示した。

 これに対して、茂木大臣は、「原子力についてはまず事故の収束に取り組む」と表明。その上で、「年末にかけて、廃炉・除染・汚染水問題、さらに生活再建や住民帰還などについて復興の加速のために、国が何をすべきか検討していく」と語り、復興の加速のため東京電力だけでなく、政府が役割を果たす仕組みを構築していく考えを提示した。

 新エネルギー基本計画の策定については「安定供給、そして3・6兆の追加コストの問題をどう考えるかが重要」と述べた上で、従来「3年以内に」としているエネルギーミックスの策定について、「目途がつけば前倒ししたい」と述べた。
※全文は、ホームページ(http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html)を参照(了)

 

【関連記事】

 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)
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 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
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 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html

 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表

2013年10月31日 木曜日

日本商工会議所はこのほど、「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」をとりまとめました。

本意見書では、東日本大震災以来の商工会議所の政策提言活動の蓄積を踏まえ、年内を目途に策定作業が進められている新エネルギー基本計画をはじめ、福島再生を含む当面および中長期のエネルギー政策全般に関して、あらためて意見をとりまとめております。

31日午前に岡村会頭が茂木経済産業大臣に本意見を手交し、意見内容の実現を要望いたしました。今後、政府、政党、関係省庁等に対して、実現を働きかけてまいります。

 

(意見のポイント)

○低廉・安定的な電力供給を早期に回復しなければ、デフレからの脱却に向けて正念場を迎えている日本経済の致命的な足かせになりかねない。そのため、安全が確認された原子力発電の早期再稼働が最重要・最優先課題。再稼働に向けては、国の責任の明確化等が必要。

○原発事故の収束と福島再生に向けた取組みの加速がエネルギー政策の前提。事故収束に対する国による一層の関与、科学的知見の再周知と科学的知見に基づいた政策実施(除染目標の見直し、復興のための特段の措置等)が必要。

○エネルギー自給率の低い我が国においては、原子力を含む多様なエネルギーの選択肢を維持し、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を踏まえた「責任あるエネルギー政策」を構築すべき。

 

意見全文:

○エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-

http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/20131031iken.pdf

○【別紙】東京電力管内の電気料金値上げ・再値上げ懸念の企業経営への影響(調査結果)

http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/20131031iken-besshi.pdf