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経産省委員会で電力コストの更なる抑制と固定価格買取制度の見直しを意見陳述

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は6月24日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会で、電力コストの更なる抑制と再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しについて意見陳述を行った。

経済産業省では、6月2日に公表された「長期エネルギー需給見通し(政府原案)」に基づき、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の見直しを行うこととしており、同小委員会においてエネルギーミックスの基本的視点を踏まえた、FITの現状と課題の検討が開始されることになった。

同小委員会には、当所から中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(清水印刷紙工株式会社代表取締役社長)が委員として出席。「電力コストを2013年度比で5~2%程度引き下げるという説明があったが、再生可能エネルギーの電源構成を適切に組み合わせて賦課金の負担を減らす等を通じて、更なるコスト削減に取り組んでいただきたい」と述べるとともに、「電力コスト抑制幅(5~2%)の更なる積み増しが必要」と強く訴えた。

さらに、FITについては、「調達価格が決定しているにもかかわらず、事業開始を意図的に遅らせているような事業者が存在するのであれば、調達価格の仕切り直し、報告徴収、聴聞結果による認定取り消しを機動的に実施できるよう制度改正することが不可欠である」と強調した。

 

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第12回) -配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/012_haifu.html

 

・日商提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

再エネ導入推進と国民負担抑制の両立を-新エネ小委で意見陳述

2014年11月5日 水曜日

 日商・清水宏和中小企業政策専門委員が5日、委員として参加する新エネルギー小委員会(第6回)において、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しに関して意見を陳述した。清水委員は自社の電力コスト上昇事例などを交えて、中小企業の視点から見た再エネ導入に係る論点について述べた後、日商提言について説明。見直しにあたっての基本的視点として(1)再生可能エネルギーの導入推進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること、(2)国民負担とその負担による効果について国民に説明し、許容可能な国民負担の程度について合意を得ること、(3)許容可能な国民負担の範囲内で、より安価で安定的な電源から導入を推進していくことの3点を挙げた。

 清水委員説明、日商提言資料は以下のとおり。

・中小企業の視点(電力コスト負担増の視点) から考える再生可能エネルギーの論点

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_03_00.pdf

・再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_04_00.pdf

 

 新エネルギー小委員会(第6回)の詳細は、

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/006_haifu.htmlを参照。