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11月~1月に事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催

2016年10月14日 金曜日

日本商工会議所、各地商工会議所、日本容器包装リサイクル協会は11月~1月、事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国19都市で開催する。

本説明会は、容器包装に関わる事業者に、容器包装リサイクル制度の基礎知識と、リサイクル義務を果たすための事務手続等について、体系立てて、分かりやすく説明するもので、初めてのご担当者、制度等について理解を深めたい方に向けた説明会となっている。また、各会場とも説明会終了後には、個別相談会も予定している。

※開催地(19都市):札幌、仙台、秋田、富山、前橋、さいたま、東京、横浜、甲府、浜松、名古屋、福井、大阪、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島、那覇

詳細はこちら⇒http://www.jcpra.or.jp/specified/application/information/tabid/650/index.php

「2016NEW環境展」に後援団体としてメッセージを寄稿

2016年6月10日 金曜日

日本商工会議所は、5月24日~27日に開催された「2016NEW環境展」に、同展示会の後援団体として「技術イノベーションに加え中小企業への省エネ推進でCO2削減を」と題したメッセージを寄稿し、5月16日付循環経済新聞に同メッセージが掲載された。

同メッセージでは、政府がとりまとめた「地球温暖化対策計画」を実現するためには、わが国の優れた技術開発や普及を積み重ね、革新的技術によるイノベーションをさらに進化させることで、世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献することが重要であると主張するとともに、中小企業が省エネに取り組む「きっかけ」として活用いただけるツール「CO2チェックシート」(エクセル形式・無料)の普及・活用促進等により、引き続き中小企業の省エネ推進支援を行うとしている。

メッセージの全文はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/sangyo2/kouenmessage.pdf

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

2015年12月18日 金曜日

(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

 

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-

電力取引監視等委員会 委員 箕輪 恵美子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

わが国の電気事業制度は1995年以降、競争原理の導入や小売自由化対象の順次拡大など累次の改革が行われ、現在は第5次改革が進められている。

第5次改革は、三段階に分けて進められることになっており、第一段階として、今年4月に電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備等を担う電力広域的運営推進機関を設立。第二段階として、2016年4月に電力の小売が全面的に自由化される。

これまでの間、大規模な工場等が利用する電力の小売については既に自由化され、地域の大手以外の電力会社から電力を購入することが可能であったが、来年4月からは、小規模の事業所や一般家庭を含めたすべての電気の需要家に対する小売が自由化され、需要家は電力の購入先を自由に選択することが可能となる。

そこで今般、全面自由化される電力市場で適切な取引が行われるよう監視等を行う、電力取引監視等委員会の箕輪恵美子委員に執筆していただいた、電力小売全面自由化により需要家が享受できるメリットや注意点等に関する特別寄稿文を紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/11059.html

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

三村会頭が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察(4月14日)

2015年4月20日 月曜日

総合訓練が行われた免震重要棟で説明を受ける三村会頭(左から4人目。東京電力株式会社提供)

 

 日本商工会議所の三村明夫会頭は4月14日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察した。

 視察の冒頭、東京電力株式会社の廣瀬直己社長から、「福島第一原子力発電所の事故発生から4年1カ月が経過、未だに多くの方々にご迷惑をおかけしている。あのような事故を二度と起こさないため、当発電所では常日頃から耐震工事・津波対策等を行っており、またソフト面の安全対策として、事故を想定した総合訓練等を行っている」との説明を受けた。

 その後、同発電所の安全対策について説明を受け、続いて、防潮堤や発電所建屋内、事故を想定した訓練の様子等を視察した。

 三村会頭からは、「柏崎刈羽原子力発電所が首都圏に電気を送り続けて30年。地元の方々に感謝している」「東日本大震災以降の電気料金上昇は特に中小企業への影響が大きく、安全が確認された原子力発電所の運転再開を訴えていきたい」との発言があった。

西村貞一中小企業委員長が意見陳述、電気料金再値上げが企業に及ぼすダメージを説明

2015年1月22日 木曜日

 1月21日、関西電力の電気料金値上げ申請を審査する第20回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会が開催され、地元の中小企業代表として西村貞一中小企業委員長(大阪商工会議所副会頭。㈱サクラクレパス代表取締役会長)が意見陳述した。

 西村委員長は大阪商工会議所が年明けに実施したアンケート調査で、回答企業の9割以上が電力料金上昇分を自社製品やサービスに「ほとんど転嫁できない」と回答したこと等を基に、「円安に伴う輸入原材料高、人件費アップによって大きなダメージを受けている中小企業にとって、今回の電気料金再値上げは死活問題であり、勢い不足の目立つ景気の腰折れを招きかねない深刻な事態」と訴えた。

 また、今回の電気料金再値上げ申請は、電力の安定供給という責務を担う関西電力による苦渋の決断との認識を示したうえで、関西電力による更なる経営努力の徹底による値上げ幅の圧縮を要望するとともに、国による中小企業の省エネ投資への支援、安全性の確保を大前提とした速やかな原発再稼働が必要と主張した。

意見陳述をする西村委員長

第20回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会

配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/020_haifu.html

 

「電気料金再値上げが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果について(大阪商工会議所。最終集計)

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/k270121dsnakt.pdf

 

「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」調査結果(日本商工会議所)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0122181729.html

「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表

2015年1月22日 木曜日

 日本商工会議所は1月22日、「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表した。

 東日本大震災直後(2011年4月~2012年3月)と調査期間直前(2013年9月~2014年8月)のそれぞれ1年間における電力コスト、電力使用量を調査。その結果、電力コスト単価(1kWhあたり電力コスト)は4.19円、28.1%の上昇、電力コスト総額は平均で約1,000万円上昇したことが判明した。

 また、今後、更に電力コストが上昇した場合の負担限界について聴いたところ、「1円/kWh未満」「1円/kWh」を合わせると67.2%と回答者の3分の2を超えており、中小・小規模事業者にとって電力コスト負担が受け入れられる上限に達しつつあることが分かった。

 調査は26年11月末から12月上旬にかけて全国商工会議所の会員企業を対象に実施、335社から回答を得た。

調査結果はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/0122tyousakekka.pdf

 

「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について(2014年5月28日)http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0528174628.html

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

2014年11月26日 水曜日

(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

  再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。FIT導入先進国であるドイツでは、すでに多くの矛盾が噴出している。特集では、前号(1021日号)の前編に続き、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿「再生可能エネルギーの普及策・抜本見直しを」の後編を紹介。再生可能エネルギーの今後の課題を探る。

 ⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141101.pdfをご覧ください。

 【関連記事】

 ▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給をエネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

2014年10月31日 金曜日

(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

 

再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)

 NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内 純子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

 再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。再エネ普及策の抜本見直しに向けた課題と見通しなどについて、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿を今号と次号(11月1日号)の2回にわたり、紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/ccinews20141021.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

 ▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

  http://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

 ▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

 ▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

安倍総理大臣に電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明

2014年6月13日 金曜日

 三村会頭は、日本経済団体連合会の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事とともに6月12日、安倍総理大臣を訪問、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明するとともに、低廉で安定的な電力供給の早期回復を要望した。
 三村会頭は、電炉業や鋳物業など電力多消費産業の実情にも触れながら、「東京電力管内の商工会議所会員企業に対するアンケート結果では、95%超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと答えている。その結果、自助努力でコスト増分を吸収しなければならなくなり、雇用や人件費の削減に踏み切ったとする回答が製造業では45%に上る」と説明。地域再生、中小企業の成長のため、1日でも早い電気料金・エネルギーコスト高騰問題の解決を求めた。
 
【参考資料】
 電気料金・エネルギーコスト高騰が招いた窮状
http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf

「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について

2014年5月28日 水曜日

 日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会とともに、「エネルギー問題に関する緊急提言」をとりまとめました。

 この緊急提言は、政府が6月を目途にとりまとめる予定の「骨太の方針2014」(2014年の経済財政運営と改革の基本方針)の策定に向けて、東日本大震災以降続いている電気料金・エネルギーコスト高騰への早急な対応を要望するもの。

 全文は、以下リンク先資料をご参照ください。

 

「エネルギー問題に関する緊急提言」(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)

http://www.jcci.or.jp/20140528_energykinkyuuteigenn.pdf

 日商環境ナビ

http://eco.jcci.or.jp/

原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

2014年4月16日 水曜日

(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

原発事故、早期帰還と生活再建のために
 元原子力発電環境整備機構 理事 河田 東海夫 氏

⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/20140416_kiji.pdfをご覧ください。

 2020年オリンピックの東京での開催が決まった。今から6年後である。震災3年目の記者会見で安倍総理は「2020年東京五輪は、東北が復興した姿を世界に発信する機会としなければならない」と述べた。とりわけ、津波に加え、原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興を示すことが大切だ。華々しいスポーツの祭典の熱い興奮を、福島の人々と共に楽しめることができなければ、東京五輪の意義は著しく損なわれてしまうだろう。こうした観点から2020年までに成し遂げておくべきことは、福島県民が事故や汚染の不安から開放され、生活再建を実感できる状態を実現しておくことである。そのための最重要事項は言うまでもなく住民避難の完全解消である。

⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/20140416_kiji.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10447.html
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

「エネルギー・温暖化対策に関する補助金等説明会」開催(さいたま商工会議所)4月11日(金)15時半~(埼玉県さいたま市)

2014年3月25日 火曜日

さいたま商工会議所では、平成26年度予算におけるエネルギー・温暖化対策に関する補助金等支援制度についての企業向け説明会を開催する。
エネルギー基本計画から国・県の補助金等支援制度に関する情報を収集できる良い機会となっている。

【日 時】:平成26年4月11日(金)  15:30~17:00
【会 場】:さいたま商工会議所会館総務本部2階ホール
【受講料】:無料
【定 員】:80名
【内 容】:
  1.エネルギー基本計画の概要
  2.エネルギー・温暖化対策に関する補助金等支援制度について
  3.埼玉県の省エネ・省CO2対策に関する補助金等支援制度について

詳細はこちら→http://www.saitamacci.or.jp/SCCI_asp/topix.asp?back_flg=1&tx_code=428

平成26年度「環境・CSR研究会」会員募集中(大阪商工会議所)

2014年3月24日 月曜日

平成26年度「環境・CSR研究会」入会のご案内
 ~これからの企業の環境・CSR活動を考える~
  企業活動の重要課題「環境・CSR」に関する様々なテーマを学ぶ全10回シリーズの研究会

大阪商工会議所では、平成26年度「環境・CSR研究会」プログラムを行う。環境ビジネスのトレンドをはじめ、企業の先進的な環境・CSRへの取り組み事例、国・自治体の関連施策の最新動向など、幅広い情報を各分野の第一線で活躍する専門家や企業・行政の方々から10回シリーズで解説いただくメンバー制のプログラムとなっている。

◆開催時期: 平成26年5月27日(火)から平成27年3月まで計10回開催
14:30~16:30(原則)

◆場 所: 大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2-8)

◆プログラム: 当面の予定(4回目まで)
【第1回】5月27日(火)
「環境・CSR活動に企業はいかに取り組むべきか
〜ISO26000を踏まえて〜」
株式会社オルタナ 代表取締役 森 摂 氏

【第2回】6月27日(金)
「自然災害と企業の防災対応」
防災システム研究所 所長 防災・危機管理アドバイザー 山村 武彦 氏

【第3回】7月25日(金)<サントリー京都ビール工場で開催>
「サントリー京都ビール工場における環境への取り組み」
サントリー酒類株式会社 京都ビール工場ご担当者

【第4回】8月29日(金)
「生物多様性と自然資本」
日経BP社 環境経営フォーラム 生物多様性プロデューサー
日経エコロジー 記者 藤田 香 氏
◆参加費: 会員:6万6,800円
一般:11万3,100円
※いずれも1口・税込み
※ご入会1口につき、1名の例会への参加が可能です。

◆主 催:大阪商工会議所

◆お申込み、内容の詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou14k/index.html

「環境にやさしい優良企業認定制度」(宇都宮商工会議所)

2014年3月23日 日曜日

「環境にやさしい優良企業認定制度」を利用して企業のイメージと顧客サービスの向上を!!

宇都宮商工会議所では、環境保全に対する意識の高揚を図るため、平成14年度より「環境にやさしい優良企業認定制度」を創設し、循環型企業経営の支援をおこなっている。
申請を行うと、「環境にやさしい優良企業認定委員会」で審査の上、認定証書および認定シールが交付される。また、特に環境対応状況が顕著であると認められた事業者に対しては、別に「特別表彰」が授与される。

詳しくはこちら→http://www.u-cci.or.jp/image/news/20140213_02.pdf

「eco検定アワード2013」受賞者決定(東京商工会議所)

2014年3月21日 金曜日

東京商工会議所は、「eco検定アワード2013」(田畑日出男 環境社会検定委員会委員長:いであ株式会社会長)の受賞者を決定した。
eco検定アワードは、模範となるような環境活動を実践しているエコピープル(=eco検定合格者)及びエコユニットの実績を称える事業。そうした活動の顕彰・周知を通じ、より多くの企業や団体、個人の方々に対し、具体的なアクションを起こす参考としてもらうことを目的としている。
年間活動報告書を提出いただいた77のエコユニット及び70名のエコピープルについて審査を実施。審査委員会(審査委員長:高橋誠 日本教育大学院大学教授)による選考の結果、エコユニット部門は9ユニット、エコピープル部門は7名の受賞が決定。
エコユニット大賞はエスペック(大阪府)、エコピープル大賞は林昌明さん(千葉県)。

詳しくはこちら→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=30619