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「地球温暖化対策計画(案)に対する意見」を環境省に提出

2016年4月13日 水曜日

日本商工会議所は4月13日、環境省が実施している「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

同計画は、新たな国際枠組みである「パリ合意」を踏まえつつ、「日本の約束草案」で示された2030年度の中期目標(2013年度比▲26%削減)の達成に向けた道筋を明らかにするための計画と位置づけられている。このため、本意見書では、約束草案の積み上げ基礎とはなっていない対策や施策を同計画に盛り込むべきではないとしたうえで、「気候変動問題は地球規模の課題であり、世界全体で気温上昇を抑えることが不可欠」なため、わが国としては「パリ合意と約束草案に基づいて、世界全体での地球温暖化対策の推進に貢献していくべき」と主張した。

特に、現段階で国内でも国際的にも十分議論が尽くされていない「長期目標(2050年までに温室効果ガス80%削減を目指す)」については、わが国が率先して明記する拙速は避けるべきであり、それでも明記するのであれば、時間をかけて十分に議論し産業界を含めコンセンサスを得た“積み上げ根拠”を同時に示すべきと主張したうえで、「長期的に目指す指針」や「努力目標」といった表記に変えて、長期目標が中期目標の延長線上にあるのではなく、両者が明確に異なるものであることを理解できるように記述すべきと強く訴えた。

意見書の全文は、以下リンク先をご参照ください。

 

◆「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」本文(環境省リンク)

http://www.env.go.jp/press/102259/29516.pdf

「COOL CHOICE NEWS LETTER Vol.11」を発行(環境省)

2016年3月18日 金曜日

環境省は、「COOL CHOICE NEWS LETTER Vol.11」を発行した。本ニュースレターでは、全国の企業・団体・自治体における「COOL CHOICE」の取り組み事例等について紹介している。

「COOL CHOICE」とは、政府が掲げた温室効果ガス排出削減目標(2030年度に2013年度比で26%削減)を達成するための国民運動。日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すもので、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して行うことを目指している。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/sangyo2/coolchoicenewslettervol11.pdf

「日本の約束草案」を決定(地球温暖化対策推進本部)

2015年7月17日 金曜日

政府(内閣官房、経済産業省、環境省)の地球温暖化対策推進本部(本部長:安倍総理)は7月17日、「日本の約束草案」を決定した。

本約束草案では、わが国の2020年以降の削減目標を、2030年度に2013年度比「▲26.0%(2005年度比▲25.4%)」とした。これは、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)と整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標で、「削減率」「GDP当たり排出量」「一人当たり排出量」等を総合的に勘案すると、国際的にも遜色のない野心的な水準であるとしている。

同推進本部の決定を受け、本約束草案は17日中に国連気候変動枠組条約事務局に提出される。

 

■日本の約束草案 ※PDF形式

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

 

 

<参考>

○日本商工会議所「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

○日本商工会議所「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定(経済産業省資源エネルギー庁)

2015年7月17日 金曜日

経済産業省では「エネルギー基本計画」(平成26年4月11日閣議決定)の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、7月16日「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定した。

本エネルギーミックスは、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合(S+3E)について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来(2030年度)のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。

このエネルギーミックスは、現時点で想定される発電コスト、技術、国際的な燃料価格等を前提に策定されたものであり、今後の状況変化も踏まえつつ、少なくとも3年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直すとしている。

 

■長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)※PDF形式

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

 

■長期エネルギー需給見通し関連資料 ※PDF形式

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/011/pdf/011_07.pdf

 

■「長期エネルギー需給見通し」策定に向けたパブリックコメントの結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=2

 

 

<参考>

○日本商工会議所「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

○日本商工会議所「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」を経産省に提出

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は7月1日、資源エネルギー庁が実施している「長期エネルギー需給見通し(案)」の意見募集(パブリックコメント)と、経済産業省および環境省が共同で実施している温室効果ガス排出量削減目標にかかる「日本の約束草案(政府原案)」の意見募集(パブリックコメント)に対して、それぞれ意見提出した。

本意見では、当所が4月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」を踏まえ、(1)政府案において「5~2%程度」とされている電力コスト削減目標を更に引き上げ、震災前の水準が出来るだけ早期に実現できるよう必要な政策の実施を求めるとともに、(2)ベースロード電源である原子力比率の引き上げなど電源構成比の見直しや再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の早期抜本的見直し、(3)中小企業の省エネルギーに関する取り組みへの支援拡充、(5)地球温暖化対策税の使途拡大および新税導入等への反対等を盛り込んでいる。

 

意見の全文は、以下リンク先資料参照。

 

◆「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/270701_energymix_Co2_iken.pdf

 

 

【ご参考】

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について」(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月2日~7月1日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

 

◆「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年6月3日~7月2日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150009&Mode=0

「新クレジットの在り方について」取りまとめを公表(経済産業省)

2012年8月10日 金曜日

 経済産業省、環境省、農林水産省の3省はこのほど、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。
 温室効果ガス削減に向けた取り組みとしてスタートした国内クレジット制度及びJ-VER制度は、京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の見直し時期としていたため、共通する部分も多い。2013年度以降の両制度の在り方について統合に向けて検討を行ってきた。 
 新制度では、① 現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする。② 環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする。③ 地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする。④ 国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す。の4点の理念を提示。3省では、2013年4月からの運用開始に向け、準備を開始する。
 詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120802001/20120802001.html参照。

国内クレジット制度http://jcdm.jp/
国内クレジット推進協議会http://www.jcdm.org/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/