‘経済同友会’ タグのついている投稿

福島復興に向けて新たな街の整備を提言(経済同友会)

2014年12月12日 金曜日

 公益社団法人経済同友会は11日、原子力災害からの福島復興、東日本大震災から被災地復興を目指した提言を発表した。未だ約8万人が避難する避難指示区域の生活再建のため既存の枠組みを超えた復興拠点の整備等を提言している。

詳細はこちら⇒http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141211a.pdf

安倍総理大臣に電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明

2014年6月13日 金曜日

 三村会頭は、日本経済団体連合会の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事とともに6月12日、安倍総理大臣を訪問、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明するとともに、低廉で安定的な電力供給の早期回復を要望した。
 三村会頭は、電炉業や鋳物業など電力多消費産業の実情にも触れながら、「東京電力管内の商工会議所会員企業に対するアンケート結果では、95%超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと答えている。その結果、自助努力でコスト増分を吸収しなければならなくなり、雇用や人件費の削減に踏み切ったとする回答が製造業では45%に上る」と説明。地域再生、中小企業の成長のため、1日でも早い電気料金・エネルギーコスト高騰問題の解決を求めた。
 
【参考資料】
 電気料金・エネルギーコスト高騰が招いた窮状
http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf

「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について

2014年5月28日 水曜日

 日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会とともに、「エネルギー問題に関する緊急提言」をとりまとめました。

 この緊急提言は、政府が6月を目途にとりまとめる予定の「骨太の方針2014」(2014年の経済財政運営と改革の基本方針)の策定に向けて、東日本大震災以降続いている電気料金・エネルギーコスト高騰への早急な対応を要望するもの。

 全文は、以下リンク先資料をご参照ください。

 

「エネルギー問題に関する緊急提言」(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)

http://www.jcci.or.jp/20140528_energykinkyuuteigenn.pdf

 日商環境ナビ

http://eco.jcci.or.jp/

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見書を公表(経済同友会)

2012年8月9日 木曜日

 公益社団法人経済同友会は8日、政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見を取りまとめ、公表した。意見書では、エネルギー政策のあり方として「安全性、安定供給、環境適合性、経済性」をすべて視野に入れ、時間軸を考慮した冷静な議論・対応をすること、技術革新の動向も踏まえた柔軟な検証・見直しをすること、原発の技術・人材を確保と原子力安全分野での積極外交による国際貢献、地球温暖化対策の4点を基本的考え方として提示。政府の3つのシナリオについては、原子力技術・人材の確保、エネルギー安定供給、想定されている諸対策に現実性がない等の観点から「ゼロシナリオは採るべき道筋ではない」と主張している。原子力比率については、「新たな安全基準を確立した上で、技術革新の動向を踏まえて柔軟に考えるべき」との考え方を示した。
 詳細は、http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/120808a.htmlを参照。

  話そう「エネルギーと環境のみらい」http://www.sentakushi.go.jp/
  国家戦略室http://www.npu.go.jp/
  日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/