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「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集中(経済産業省)

2016年12月27日 火曜日

経済産業省は、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集している。

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められた。これを踏まえ、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を開始し、さる12月26日に中間整理案について議論を行った。

上記中間整理を踏まえ、今後、最終整理を行うにあたり、以下の主要論点(※)について、広く国内外の関係者からのエビデンス(データや事例等の事実や分析)や参考となる情報の提供を求めている。

※主要論点:①グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減、②不確実性と共存する戦略、③気候変動を巡る金融・投資の動き、④カーボン・プライシング、⑤海外展開のための環境整備、⑥イノベーションの実現

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226006/20161226006.html

容器包装リサイクル制度に係る再周知について(農林水産省等)

2016年11月25日 金曜日

容器包装ごみについて、消費者・市町村・事業者の役割分担のもとでリサイクルを促進し、最終処分場の延命や資源の有効な利用を図ることを目的として、平成7年に「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)」が公布され、平成12年から完全施行された。

このたび、農林水産省等が、事業者の皆様に引き続き容器包装リサイクルの義務を履行いただくにあたり、あらためて容器包装リサイクル制度の周知を行っている。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/sangyo2/recyclesiryo.pdf

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理促進(経済産業省・環境省)

2016年11月18日 金曜日

経済産業省と環境省は、その毒性から製造が中止されて国が中心となって処理が進められているポリ塩化ビフェニル(PCB)について、一部地域で処理期限が迫っていることから、説明会を開催するなど注意喚起を行っている。

処理施設は全国5カ所に整備されており、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)が運営している。処分期間は処理施設ごとに決まっており、早いものでは平成29年度末、遅いものでも34年度末までにJESCOに処分を委託する必要がある。

詳細は以下を参照。

 

PCB機器の処理促進について(経済産業省ホームページ)http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.html

 

ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省ホームページ)http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb_soukishori/

 

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)ホームページhttp://www.jesconet.co.jp/

G7伊勢志摩サミットに伴い排出された温室効果ガスの全量カーボン・オフセットが完了(経済産業省)

2016年11月4日 金曜日

経済産業省は、外務省、環境省、農林水産省と連携して本年5月26日、27日に開催したG7伊勢志摩サミットに伴い排出された温室効果ガスについて、カーボン・オフセット(排出量の埋め合わせ)(※)が完了したことを公表した。首脳や関係者の会場までの移動や宿泊、会場運営等に伴って発生した温室効果ガスを、国内の法人および自治体計111者から提供されたクレジットおよび政府が保有するクレジットによって埋め合わせた。G7サミットにおいて、法人や自治体の協力を得たカーボン・オフセットの実施は初めての試み。

※カーボン・オフセット:日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161101002/20161101002.html

「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催(5会場で追加開催)(経済産業省)

2016年10月3日 月曜日

経済産業省は「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」の開催にあたり、5会場(長崎市、宮崎市、福岡市、松江市、岡山市)を追加した。説明会当日は、本年8月1日に改正法が施行された「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)」の内容や、事業者に求められる対応等を紹介する。

PCBは人の健康および生活環境に係る被害を生ずる怖れがある物質であることから、PCB特措法に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされている。

詳細はこちら⇒http://www.pcb-setsumeikai.com/

「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催(経済産業省)

2016年9月8日 木曜日

経済産業省は「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催する。

本説明会では、法令改正の内容(「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)」の改正法が本年8月1日に施行)や、事業者に求められる対応等を紹介する予定で、全国14か所(札幌、盛岡、仙台、富山、東京、さいたま、名古屋、大阪、広島、高松、高知、熊本、鹿児島、那覇)で開催する。

PCBは、人の健康および生活環境に係る被害を生ずる怖れがある物質であることから、PCB特措法に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされている。

詳細はこちら⇒http://www.pcb-setsumeikai.com/

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出

2016年7月19日 火曜日

日本商工会議所は7月14日、資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論が行われ、今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細等が盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促すべきと主張するなど、制度見直しの効果を更に高めるための意見を中心に12項目を求めた。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280714_FITshourei.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」

(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成28年6月15日~平成28年7月14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

6月~7月に「改正FIT法に関する地方説明会」を開催(資源エネルギー庁)

2016年6月13日 月曜日

資源エネルギー庁は6月~7月に、「改正FIT法に関する地方説明会」を全国10か所(札幌、仙台、さいたま、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催する。

先月、国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立したことを受け、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変更される。本説明会では、資源エネルギー庁の担当官等から改正FIT法の概要等について説明を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei_meeting.html

5月17日に「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定

2016年5月18日 水曜日

5月17日に「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定された。

本報告では、主に①原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与、②東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方、③パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革について紹介している。加えて、例年同様、エネルギー需給動向や平成27年度に政府が講じた施策の概況についても記述している。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001.html

5月13日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定

2016年5月16日 月曜日

政府は5月13日、わが国の地球温暖化対策の中期的な計画を示す「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。

同計画の閣議決定に先立って、政府は昨年7月、温室効果ガス削減目標を「2030年度に2013年度比26%減」とする「日本の約束草案」を国連に提出した。また、昨年12月にフランス・パリで開催されたCOP21では、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が採択された。同計画は、パリ協定を踏まえ、日本の約束草案を実現するための中長期的な計画を示すことを目的に作成されたもの。

詳細はこちら⇒http://www.env.go.jp/press/102512.html

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット協力企業・自治体を募集中(経済産業省等)

2016年4月28日 木曜日

経済産業省、外務省、環境省、農林水産省は、本年5月に三重県で開催されるG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに取り組むにあたり、クレジット(J-クレジット、国内クレジット、J-VER)の提供に協力いただける国内有志企業・自治体を募集している。

同サミットにおいて官民が協力してカーボン・オフセットを実現することで、わが国の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図ることを目的としている。

カーボン・オフセットの協力企業・自治体は、伊勢志摩サミットのロゴ・写真を使用できるとともに、関係省庁等のウェブサイトで公表される。

なお、カーボン・オフセットとは、企業等が温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)の購入等により、排出量の全部または一部を埋め合わせることを指す。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160426005/20160426005.html

電力自由化に向けた集中相談窓口を開設(経済産業省電力取引監視等委員会)

2016年3月8日 火曜日

経済産業省電力取引監視等委員会は、通常は平日の日中のみ開設している電力自由化の相談窓口について、3月26日から4月15日までの間、平日夜間や休日も開設することで、消費者からの相談対応体制を強化する。

また、3月13日には、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)内に、1日相談窓口「家庭向け電力自由化なんでも110番」を設置する。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160301007/20160301007.html

「PCBの適正な処理促進に関する説明会」を開催(経済産業省)

2016年1月27日 水曜日

経済産業省は2月~3月に、6か所(東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で「PCBの適正な処理促進に関する説明会」を開催する。

PCBは、人の健康および生活環境に被害をもたらす恐れがあるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」に基づき、確実かつ適正な処理が義務づけられている。本説明会は、PCBの適正な処理促進に向けた国の施策に関する最新の情報を紹介するもの。

PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称であり、変圧器やコンデンサ・安定器などの電気機器用絶縁油や感圧紙、塗料、印刷インキの溶剤等に幅広く利用されていた物質。体内にたやすく取り込まれるうえ残留性も高く、皮膚障害等を引き起こす。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index.html

2015年度冬季の電力需給見通し検証結果等を公表(経済産業省)

2015年11月6日 金曜日

経済産業省は10月26日、2015 年度夏季の電力需給実績、および同年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめた。

今冬の電力需給は、電力会社間の電力融通を行わずに、全管内で、電力の安定供給に必要とされる予備率3%以上を確保できる見通し。

しかし、冬の寒さが厳しい北海道については、管内の平成28年2月の「予備率」が14.0%と、3%を大きく上回っているものの、絶対値としての「予備力」は76万kWであり、道内で最大の発電能力を持つ苫東厚真発電所4号機(石炭火力、70万kW)が停止した場合、道民の生命、安全に与える影響が甚大であることから、特別の対応を検討する必要があると指摘。

今後、政府は、本報告書の内容を踏まえて「電力需給に関する検討会合」(関係閣僚で構成)にて、今冬の電力需給対策を決定する予定。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026001/20151026001.html

「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」の実施と全国シンポジウムの開催(経済産業省資源エネルギー庁)

2015年9月18日 金曜日

原子力の利用によって発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、政府は本年5月、将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組むこと等を盛り込んだ新たな基本方針を閣議決定した。

これを受け、経済産業省資源エネルギー庁は本年10月を「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」と位置付け、その一環として、原子力発電環境整備機構との共催により、全国9都市で全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~処分地の適性と段階的な選定の進め方~」を開催する。

シンポジウムでは、処分地の適性の考え方や段階的な選定の進め方等について、主催者と参加者が一緒に考えることに主眼を置いたパネルディスカッションや質疑応答を行う予定。

詳細はこちら⇒http://www.chisou-sympo.jp/index.html