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「エネルギー・温暖化対策に関する補助金等説明会」開催(さいたま商工会議所)4月11日(金)15時半~(埼玉県さいたま市)

2014年3月25日 火曜日

さいたま商工会議所では、平成26年度予算におけるエネルギー・温暖化対策に関する補助金等支援制度についての企業向け説明会を開催する。
エネルギー基本計画から国・県の補助金等支援制度に関する情報を収集できる良い機会となっている。

【日 時】:平成26年4月11日(金)  15:30~17:00
【会 場】:さいたま商工会議所会館総務本部2階ホール
【受講料】:無料
【定 員】:80名
【内 容】:
  1.エネルギー基本計画の概要
  2.エネルギー・温暖化対策に関する補助金等支援制度について
  3.埼玉県の省エネ・省CO2対策に関する補助金等支援制度について

詳細はこちら→http://www.saitamacci.or.jp/SCCI_asp/topix.asp?back_flg=1&tx_code=428

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

2014年3月13日 木曜日

~電力ピーク対策や非常用電源確保などに活用できます~
 平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の公募について(予告)

 本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池(以下、「蓄電システム」という。)の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的とする。公募説明会も開催される。

 【補助対象機器】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という。)が補助対象機器として認めたリチウムイオン蓄電システム

【補助対象者】
○個人(個人事業主含む)
○法人
※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請してください。

【補助額(補助率)】
○蓄電システム購入金額と、機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内

【補助上限額】
○個人・法人 …1住宅あたり上限100万円
○法人 …1事業所あたり上限1億円

【公募期間】
 (1)予約申請受付開始 平成26年3月17日(月)(予定)
 (2)交付申請受付開始 平成26年3月17日(月)(予定)

【補助金申請方法】
『予約申請』 と 『交付申請』 の2段階
 (1)『予約申請』 は、契約・購入、設置前に「補助金予約申請書」(以下、「予約申請書」という。)をSIIへ提出し、SIIから「予約決定通知書」を受領してください。
 (2)『交付申請』 は、補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後、「交付申請書 兼完了報告書 兼取得財産等明細表」(以下、「交付申請書」という。)をSIIへ提出し、SIIから「交付決定通知書」を受領してください。

詳細はこちら→http://sii.or.jp/lithium_ion25r/first_public.html

「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」技術開発助成募集(NEDO)

2014年2月24日 月曜日

平成26年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る第1次公募について(予告)
 ― (独) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の平成26年度第1次公募を行う予定となっている。

※本事業は、平成26年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合がある。

<趣旨>
 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」とは、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発に対し助成する制度。本プログラムは平成24年度にスタートし、平成26年度も公募を実施する予定。

<対象分野>
 経済産業省とNEDOが定める「省エネルギー技術戦略」の重要技術を中心とした省エネルギー技術のうち、国内において以下の省エネルギー効果量が見込めること。
 (1)製品化後、販売開始から3年の時点で、2万kL/年以上
 (2)2030年時点で、10万kL/年以上 (いずれも原油換算値)
  ただし、技術開発費に応じた費用対効果の観点からも審査される。

<対象者>
 原則として、日本国内に研究開発拠点を有している企業、大学等の法人

<事業規模と期間>
(1)インキュベーション研究開発フェーズ(1年以内)  
   年間2千万円程度/件(NEDO助成率:2/3)
(2)実用化開発フェーズ(原則2年以内、ただし、1年間の延長が可能)
   年間3億円程度/件(NEDO助成率:2/3)
(3)実証開発フェーズ(原則2年以内、ただし、1年間の延長が可能)
   年間10億円程度/件(NEDO助成率:1/2)
※各フェーズを組み合わせて応募することも可能。
  事業規模は上限額です。
 なお、インキュベーション研究開発フェーズのみの応募は不可。
 詳細はNEDOのwebサイトを参照のこと(http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100039.html

<応募手続き>
 平成26年度の公募情報は、詳細が決まり次第、下記サイトに掲載します。
 http://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo

<公募期間>
 平成26年4月上旬から5月上旬(予定)

詳しくはこちら⇒http://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100061.html(NEDO公募予告)

平成25年度 特殊自動車における低炭素化促進事業の3次公募及び4次公募(環境省)

2013年12月16日 月曜日

 環境省は、「平成25年度特殊自動車における低炭素化促進事業」の3次公募及び4次公募を開始する。
 本事業は、低炭素化・低公害化が遅れており、1台当たりのCO2排出量が多いオフロード車について、大幅な燃料消費量の削減が見込めるハイブリッドオフロード車等を新規導入する事業に対して支援を行うもの。
 公募期間は、第3次公募が12月13日(金)から12月20日(金)(当日消印有効)まで、第4次公募が1月8日(水)から1月15日(水)まで。

詳細はこちら→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17467

再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策補助金(NEPC)

2013年9月5日 木曜日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策補助金」の二次公募を行っている。

【対象事業者】:自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

【対象事業】:計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助。なお、中古品の導入については補助対象外。

【補助率】:補助対象経費の1/3以内

【応募受付期間】:平成25年9月2日(月)~平成25年11月29日(金) 17時00分(必着)

詳しくはコチラ→
http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html 

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

2013年7月25日 木曜日

一般社団法人 環境共創イニシアチブは、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し、1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件をみたすことでBEMS導入費用の一部についての補助をおこなっている。
本事業は、中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制をはかることにより、無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図ることを目的としている。

※BEMS(Building Energy Management System)とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。

【公募期間】平成24年4月27日~平成26年3月31日

【補助率】
補助対象経費の区分に対し、補助対象システムの登録時に機能に応じて決定した補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限額の範囲で補助する。

補助対象経費区分 1/3の機能を
満たすシステム
1/2の機能を
満たすシステム
補助率 補助率
設備費 1/3以内 1/2以内
工事費 1/3以内
上限額※ 170万円 250万円

 

詳細はこちら→http://sii.or.jp/bems/first.html

平成25年度低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金(低炭素社会創出促進協会、環境省)

2013年6月18日 火曜日

平成25年度低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金

一般社団法人低炭素社会創出促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、低炭素社会の創出を促進するため、公共性が高い社会システムの整備に当たりエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のための技術等を導入する事業に対して、補助金を交付する事業を実施する。この度、同協会が本補助金の公募を開始した。

1.補助事業の概要
(1)災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野
 [1]病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業
 [2]再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業
(2)次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
 [1]省エネ型データセンター構築・活用促進事業
 [2]先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業
 [3]上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
2.公募期間
 平成25年6月17日(月)~平成25年7月12日(金)

募集の詳細はこちら⇒http://lcspa.jp/offering/offering20130617.html
                 (一般社団法人低炭素社会創出促進協会ホームページ)
※また、本事業についての説明会も開催される。
  詳細はこちら⇒http://lcspa.jp/briefing/briefing20130617.html

家庭・事業者向けエコリース促進事業(環境省)

2013年6月11日 火曜日

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する環境省の補助金制度。
なお、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率を5%に引き上げられている。
また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%となっている。

<PRポイント>
・ 家庭や中小中堅企業が省エネ・新エネ機器をリースで導入した場合に利用可能
・ お支払いいただくリース料に対して国から3~10%の補助金が交付
・ 多様な機器が対象なので、店舗や工場などでの省エネ・節電にも役立つ
・ 補助金申請手続きが簡単(補助金申請は指定リース事業者が行う)

<受付期間>
 補助金申込書類の受付期間 平成25年5月27日~平成26年2月28日
 補助金交付申請書類の受付期間 平成25年5月27日~平成26年3月7日
 補助金実績報告書類の受付期間 平成25年5月27日~平成26年3月19日

なお、本事業の利用にあたっては、環境省が指定した指定リース事業者とリース契約を締結する必要がある。

詳細はこちら→ http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業(環境共創イニシアチブ、経済産業省)

2013年6月3日 月曜日

一般社団法人環境共創イニシアチブでは、平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募を行う。

【公募期間】:平成25年5月22日(水)~平成25年6月21日(金)17:00必着。

【補助事業の概要】:

既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行う。

【対象者】:事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

【補助率及び補助金限度額】:補助対象経費の1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度

詳細はコチラ→http://sii.or.jp/cutback/first.html

 

エコ検定料助成(はまだエコライフ推進隊・島根県浜田市)

2013年4月30日 火曜日

 はまだエコライフ推進隊では、7月21日に開催されるエコ検定に合格した「エコピープル」を対象に受験料の一部助成を行う。

検定試験受験料助成(はまだエコライフ推進隊)

対象者   : 721日のエコ検定合格者で、市内在住の人
 受付期間 : 平成2596日(金)~平成25930日(月)
 助成金額 : 3,000円 (エコ検定受験料5,250円の一部)
 助成人数 : 5人 (申込多数の場合は抽選)
 申込方法 : 申請書  http://www.city.hamada.shimane.jp/assets/ddd/d418/files/ekoken.pdf

エコ検定 :http://www.kentei.org/eco/

詳細、申し込みはこちら

http://www.city.hamada.shimane.jp/kurashi/kankyou/ondanka/20787.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

5月28日(火)小規模・中小企業向け 節電・省エネセミナー開催(東京商工会議所)

2013年4月26日 金曜日

  東京商工会議所では、5月28日(火)にこの夏に向けた節電対策を中心としたセミナーを開催する。

また、東京23区内の中小企業向けの助成金等の紹介なども行う予定。

○日時:平成25528日(火)10:0012:00

○内容:

 ■夏の節電・ピーク電力抑制対策

  ・今年の夏も必要な節電対策のために

  ・電気料金値上げによるコストアップを軽減するために

 ■中小企業の省エネ実践のポイント

  ・昨年度、東商が行った省エネ診断事業の実績を

   踏まえた経費削減にもつながる省エネ対策をご紹介

 ■省エネ・環境関連の助成金情報

  ・中小企業向け助成金・補助金の最新情報をご紹介       

○場所:東京商工会議所ビル7F 国際会議場

    http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/

○参加費:無料(要事前申込)

○定員:100名(先着順)

詳細はこちら→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49429.html

掛川市地域協働経済支援「新エネルギー機器等設置推進事業」5月1日申し込み開始(掛川商工会議所など)

2013年4月19日 金曜日

 

掛川商工会議所等では、51日より「新エネルギー機器等設置推進事業」の申込を開始する。

これは、太陽光発電施設、太陽熱温水器を設置した市民に、パートナーシップ買物券を発行するもの(設置費用の2分の1以内で、太陽光発電施設は6万円、太陽熱温水器は2万円を上限)

詳細は以下のURLを参照

  →http://www.kakegawa-cci.or.jp/

中小企業等を対象にした京都府・京都市の補助制度説明会(京都商工会議所)4月26日(金)14時~(京都府京都市)

2013年4月18日 木曜日

 

 京都商工会議所では、京都府内中小企業等の成長発展を支援するための補助制度等についての説明会を開催する。

 

■日時 4月26日(金)14:00-16:00

■場所 京都商工会議所 3F 講堂

   (京都市中京区烏丸通夷川上ル地下鉄「丸太町」駅出口6番)

■対象 京都府内の中小・中堅企業等(京都府京都市)

■内容

  ◎ 育成型設備投資支援事業

 ◎ 京もの市場開拓推進事業

 ◎ 京都府応援条例に基づく補助金

  ◎ 中小企業緊急電力コスト負担軽減事業補助金       

 ◎ 京都産業エコ・エネルギー推進機構実施事業

 ◎ 京都府・京都市の企業立地補助金制度

詳細、申し込みはこちら→http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_094269.html

平成25年度京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業(一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター)(京都府)

2013年4月16日 火曜日

 

 一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターでは、「平成25年度京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助事業」の募集を開始した。

詳細はこちらhttp://www.kyoto-3rbiz.org/subside.html

電気自動車による地域交通グリーン化事業(国土交通省)

2013年2月15日 金曜日

 国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的な取り組みを行う自動車運送事業者等に対して、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入を重点的に支援するため、「電気自動車による地域交通グリーン化事業」(平成24年度補正予算額1,540百万円)を実施する。この度、本事業の公募が開始された。
 ※この公募は、平成24年度補正予算案によるものであり、国会での補正予算案の成立が事業実施の条件となる。

◆公募期間
平成25年1月28日(月)~2月22日(金) ※事業計画書必着

◆支援対象
3大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域において、他の地域や事業による電気自動車の導入を誘発し普及が伝播するような先駆的事業(バス事業、タクシー事業又はトラック事業に限る。)
(例:事業者連携による電気自動車の集中的投入、地域連携や異業種連携による総合的事業の実施など)

◆支援内容
電気バス、これに付随する充電設備・・・導入費用の1/2
電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備・・・導入費用の1/3
  ※事業用自動車に限る。
  ※プラグインハイブリッド車を含む。

◆補助対象事業の決定
応募案件について、その事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定。
詳しくはこちら⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000087.html