‘補助金・助成金’ タグのついている投稿

平成29年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業のパンフレットを公開(環境省)

2017年3月3日 金曜日

環境省は、平成29年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業のパンフレットを公開している。

本パンフレットは、エネルギー・環境関連の補助・委託等事業について、予算額、目的・意義、事業内容、補助内容等について記載しているもの。テナントビル等の省エネを支援する「業務用施設等における省CO2促進事業」や、CO2排出削減対策実施案作成、省エネ設備導入等を支援する「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」など、事業者の皆様にご活用いただける補助事業等を紹介している。

詳細こちら⇒http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

2月24日に「省エネ補助金・助成金活用セミナー」を開催(名古屋商工会議所)

2017年1月13日 金曜日

名古屋商工会議所は2月24日、「省エネ補助金・助成金活用セミナー」を開催する。

本セミナーでは、費用を抑えつつ省エネ対策を進めるための、国や自治体の助成制度の活用方策について紹介する。当日は、省エネ・CO2削減設備導入のための各補助制度を比較して解説するとともに、申請方法や採択されるためのポイント、省エネ系補助制度の実際の活用事例等を紹介する。また、希望者に対してセミナー講師による個別相談会を実施する。

詳細は⇒http://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1701100003

東京都区市町村の地球温暖化防止に係る事業所および家庭向け支援策・補助金一覧を公開(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

2016年12月15日 木曜日

東京都地球温暖化防止活動推進センターは、東京都区市町村の地球温暖化防止に係る事業所および家庭向け支援策・補助金一覧を公開している。

本一覧は、同センターが、平成28年4月に都内区市町村の担当者を対象としたアンケートで取得した温暖化対策および省エネに関連する補助金情報をベースに、同センターが平成28年11月時点で再調査した内容を付加したもの。なお、本一覧の内容は、平成28年度実施の支援策・補助金情報であり、すでに募集を終了したものも含まれている。

詳細はこちら⇒https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/area/municipalities_subsidy/

環境関連の東京都補助金・支援策ガイド「エコサポート2016」を公開(東京都環境局)

2016年12月14日 水曜日

東京都環境局は、環境関連の東京都補助金・支援策ガイド「エコサポート2016」を公開している。

本ガイドは、「事業所向け」および「個人・家庭向け」の補助金・支援策について、7つの項目(①省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する、②環境にやさしい自動車を購入する、③水素エネルギー関連設備を導入する、④緑化・暑熱対策をする、⑤ノンフロン機器を購入する、⑥PCB廃棄物を処理・運搬する、⑦省エネ等のアドバイスを受ける(無料))に分けて紹介している。

詳細はこちら⇒http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/about/eco_support/index.html

12月12日に「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 成果報告会」を開催(環境共創イニシアチブ)

2016年11月30日 水曜日

環境共創イニシアチブは12月12日、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 成果報告会」を開催する。

本報告会は、平成23年度から執行されている「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の活用事例を紹介し、広く共有することを目的に開催される。

同補助金は、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや、製造プロセスの改善等による省エネ・電力ピーク対策に対し、補助金を交付するもの。なお、本年度の同補助金の公募は終了している。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/cutback28/conference.html

「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の第4次公募開始(資源エネルギー庁)

2016年9月30日 金曜日

政府による省エネルギー支援策の一環として、「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の第4次公募が9月30日に開始された。

本補助金は、既に事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗等における設備更新を支援するもので、補助対象設備は高効率照明・空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラなど。補助率は補助対象経費の3分の1以内で、補助金額の上限は1事業者あたり2億円(全公募を通じて合算した金額)。上限額の範囲であれば事業所数の制限はなく、1次~3次公募で交付決定を受けた事業所でも、交付決定を受けた補助対象設備と異なる設備区分であれば申請することが可能。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」への応募を受付中(資源エネルギー庁)

2016年6月8日 水曜日

政府による省エネルギー支援策の一環として、「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募が6月6日に開始された。

本補助事業は、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助するもの。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/cutback28/public.html

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募要領や1次公募日程を公開(資源エネルギー庁)

2016年3月9日 水曜日

資源エネルギー庁は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページを通じて、公募説明会の開催日程や公募要領、1次公募日程など各種情報を公開している。

1次公募期間は平成28年3月22日(火)から4月22日(金。17時必着)。1次公募の交付決定は、先着順ではなく6月上旬に一括して行う予定。

本補助金は、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援するため、政府が昨年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)で、省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備機器を対象に財政措置するもの。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」公募説明会の開催日程(資源エネルギー庁)

2016年2月26日 金曜日

資源エネルギー庁では、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募説明会を3月から全国各地で開催する。

本説明会は、同補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが開催するもので、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援するため、政府が昨年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)で、省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備機器を対象に財政措置する。

本説明会への参加にあたっては、事前登録は不要で、開催当日、先着順で会場が満員になり次第受付を終了する。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/session.html

2月に「平成28年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム公募説明会」を7カ所で開催(新エネルギ-・産業技術総合開発機構)

2016年2月1日 月曜日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月、7カ所(仙台、富山、川崎、名古屋、大阪、高松、福岡)で「平成28年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム公募説明会」を開催する。本説明会では、応募する際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明する。説明会終了後には、希望者に対して個別の説明や相談に応じる。
「平成28年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」は、わが国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的とする事業。現行の「省エネルギー技術戦略」で掲げる「重要技術」および「特定技術開発課題」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成するもの。
なお、同プログラムの平成28年度1回公募は2月中旬より開始予定。
詳細はこちら⇒http://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100105.html

「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」の募集を11月24日に開始(東京都)

2015年10月22日 木曜日

東京都は、「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」の募集を11月24日に開始する。

本事業は、都内の中小事業者が使用する情報システム等について、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスに移行する場合、必要な経費の一部を助成するもの。

助成対象事業者は、中小企業基本法に定める中小企業者または資本金10億円未満の事業者。助成対象経費は移行作業費および物品・サービス費で、助成率は助成対象経費の3分の1または6分の1(データセンターの種類によって助成率が異なる)。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud

「平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募開始日について(環境共創イニシアチブ)

2015年6月15日 月曜日

 一般社団法人環境共創イニシアチブは、平成27年6月19日(金)から「平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を開始すると発表した。

 本補助金は、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助するもの。対象者は事業活動を営んでいる法人および個人事業主。6月22日(月)の東京、岩手を皮切りに、全国で説明会が開催される。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/cutback27/public.html

二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の公募を5月11日に開始(低炭素エネルギー技術事業組合)

2015年4月17日 金曜日

 低炭素エネルギー技術事業組合は、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)のうち、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の公募を5月11日に開始する。

 本事業は、工場および事業場等の事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を提案するもの。

 また、公募開始に先立って、4月20日~24日にかけて各地で説明会の開催を予定している。

詳細こちら⇒http://www.env.go.jp/press/100855.html

平成27年度「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」を公表(関東経済産業局)

2015年4月3日 金曜日

 関東経済産業局は、平成27年度「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」を公表している。

 本冊子は、国および関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめたもの。平成26年度補正予算における支援制度も一部掲載している。

詳細はこちら⇒http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido.html

平成26年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」への応募を受付中(環境共創イニシアチブ)

2015年3月27日 金曜日

 環境共創イニシアチブは、平成26年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」への応募を受け付けている。

 本事業は、ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物)を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援するもの。補助対象事業者は建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等で、対象建築物は既築、新築、増築および改築の民生用の建築物。補助率は補助対象経費の2/3以内または1/2以内であり、1年あたり10億円の補助金額を上限とする。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/zeb26r/first.html