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電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果公表(札幌商工会議所)

2014年3月13日 木曜日

 

札幌商工会議所 環境・エネルギー委員会では標記アンケート調査を実施し、会員企業 2,326社の経営者層から1,032件(回収率:44.4%)の回答を得て、この度調査結果(最終報告)を取りまとめた。

電気料金値上げに寄って影響があった事業所のうち。6割以上の企業で値上げ分を吸収しているという結果となった。

また、昨年9月と同程度の再値上げがあった場合、「事業継続が困難になる」など経営に影響するとの回答は約65%に上り、その対応については人件費、人員の削減で考えている事業所が多いことがわかった。

 

詳細はこちら

https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf

「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を発表(大阪商工会議所)

2013年6月19日 水曜日

 大阪商工会議所は14日、「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を公表した。

これは、610日に開催された「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」でのアンケート調査の結果をまとめたもの。

1)電気料金値上げによる関西電力管内の事業所の生産・販売コストの上昇状況

○ 「5%未満」(47.1%)が最も多く、「5%~10%未満」(21.4%)、「10%~20%未満」(11.4%)と続く。

2)電気料金値上げによるコスト上昇分の販売価格への転嫁状況(表2)(単数回答)

○ 8割(80.0%)の企業が「ほとんど転嫁できない」と回答。

○ 特に、製造業でその比率(84.2%)が高い。

3) 電気料金値上げへの対応策(検討段階も含む)(表3)(複数回答)

○ 「工場・事務所・店舗での節電努力」が9割(90.0%)でトップ。「省エネ設備・備品への切り替え(67.1%)、「人件費以外のコスト削減」(41.4%)がこれに続く。

他方、「人件費の削減」も1割強(12.9%)の企業から挙げられた。

○ また、製造業に限ると「海外への事業拠点の移転・生産シフト」(15.8%)、「国内他地域(関電管内以外)への事業拠点の移転・生産シフト」(7.9%)といった回答も目立ち、関西圏の空洞化が懸念される。

前回の調査と比べ、電気料金値上げが現実のものとなり、生産・販売コストのアップが経営に及ぼすダメージが強くなりつつある状況がうかがえる。

詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/250614denki.pdf

を参照。

関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響を分析(RITE)

2013年6月11日 火曜日

 

 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)は11日、「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」についてのレポートを取りまとめ、公表した。

 これは、電気料金の値上げの影響は家庭だけでなく産業へも多大な影響を与え、雇用喪失につながる懸念が大きくあることが考えられるため、公表されている最新の平成22年工業統計を利用して、都道府県別の電気料金値上げによる製造業への影響を分析したもの。

レポートでは、日本全国平均で、実施された電気料金値上げによる電気代増分は一人当たり現金給与の約1.1%増であると推計している。

地域別に比較すると、関東平均は約1.5%増、関西平均は約1.9%増と推計され、関西地域の製造業への影響は相対的に大きいと見込まれている。

また、影響の大きい関西地域(関西地域の電気料金値上げは約+17%)の製造業の負担増は年間約1020億円にのぼり、負担増は、関西製造業の約23,000人分もの現金給与額に相当するとまとめられている。

 部門によって影響の違いは大きく、鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業などは、とりわけ電気料金値上げによる影響を大きく受けると推計される。

 詳細は、http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/130611press.pdf

を参照。

「エネルギー動向に関するアンケート調査」の結果(速報)を公表(札幌商工会議所)

2012年6月15日 金曜日

札幌商工会議所 環境・エネルギー委員会では標記アンケート調査を実施し、会員企業 約2,000社の経営者層から844件(回収率:約42%)の回答を得て、調査結果(速報)を取りまとめた。
 22年度比で7%以上の節電要請が求められるなど、夏を前にしてエネルギー問題が喫緊の課題となっていることから、当所が実施した他調査に比べて約2倍の回答率となり、関心の高さが現れた結果となっている。

詳しくはこちら→https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/information/2012/06/post-144.html

「中長期の電力供給と地球温暖化対策の分析・評価」を公表(RITE)

2011年11月25日 金曜日

 財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループは25日、「中長期の電力供給と地球温暖化対策の分析・評価」についてのレポートを取りまとめ、公表した。レポートは、原子力発電の見通しの違い、CO2排出削減目標の差異等によって、2020~2050年頃の中長期におけるエネルギー・電源のポートフォリオ、電力コスト、経済、雇用への影響にどのような差異が生じるのかなどについて整合的、総合的、定量的に評価したもの。わが国の「エネルギーの安定供給」「経済・雇用」「地球環境」などについて詳細に分析している。

レポートでは、分析結果から、「エネルギーの選択には、さまざまなトレードオフを、総合的に理解した上で、今後のエネルギー政策の意思決定を行うことが重要」と指摘。東京電力福島第一原発事故によって、原発の拡大が困難な場合、「2030年のCO2排出目標は、1990年比▲10~▲20%程度の範囲に改めるべき」との見方を示している。

 詳細は、http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/system-midandlongterm_energy_CO2analysis.htmlを参照。

「冬の節電に関する緊急アンケート調査」の結果を公表(大阪商工会議所)

2011年11月16日 水曜日

  大阪商工会議所は、15日、会員企業に行った冬の節電に関するアンケートの調査結果を発表した。

 今冬の節電目標の達成見込みについて、「10%以上の節電が達成できそう」とした企業はと約半数なのに対し、「10%の削減は困難」とした企業も約25%を占めた。

アンケート結果については

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/111115sd.pdf

を参照。

大阪商工会議所

http://www.osaka.cci.or.jp/