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再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格および賦課金単価等を決定(資源エネルギー庁)

2017年3月15日 水曜日

資源エネルギー庁はこのほど、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づいて、平成29年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を公表した。

FITに基づく認定を受けた再エネ設備が発電した電気は電力会社が買い取るが、その買取費用は電力の利用者が電気料金で負担する。政府は、毎年度の買取費用を想定したうえで、電気料金に上乗せする賦課金の単価を算定。賦課金単価は電力1kWh当たり2.64円と5年連続で上昇し、当初の12倍となった。新しい単価は5月検針分の電気料金から適用される。

賦課金単価の上昇により、月間使用量300kWhの家庭では、電気料金上乗せ分は月額792円で、28年度に比べ117円の負担増。年額での上乗せ分は9,504円で、1,404円の負担増となる見込み。

詳細は、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。

 

◆「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」(資源エネルギー庁)

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 

【ご参考】

◆「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」

(日本商工会議所/平成29年2月10日)

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/290210_FIT29price.pdf

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)改正に関する注意喚起(資源エネルギー庁)

2017年3月9日 木曜日

資源エネルギー庁は、平成29年4月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)が変わることを受け、注意喚起を行っている。

FIT法改正により、平成29年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない設備は、新制度に移行できず、固定価格買取制度における認定が失効する。また、認定が失効せず、新制度に移行できた設備については、平成29年4月1日~9月30日に事業計画の提出が必要となる。

詳細は、以下を参照。

 

平成29年4月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が変わります

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/tyuikanki.pdf

 

改正FIT法に関する直前説明会 ※説明会配布資料

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/fit_2017setsumei.pdf

 

固定価格買取制度(FIT)見直しのポイント

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/gaiyousiryou.pdf

「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集を実施中(資源エネルギー庁)

2017年3月6日 月曜日

資源エネルギー庁は、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集を実施している。

本意見募集は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分における「科学的有望地」(高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して科学的な見地からより適正が高いと考えられる地域)のマップに関して、要件・基準の検討結果について意見を募集するもの。意見募集の期間は3月31日まで。

なお、科学的有望地のマップは、将来的に現地調査等を行う場合に安全な地層処分が成立すると確認できる可能性の程度を示すものとする。そうした可能性が高いと考えられる地域に含まれることは、直ちに個別地点の最終処分施設建設地としての適正を保証するものではなく、その適正は、法令に基づく処分地選定調査において、段階的に確認される。

詳細はこちら⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217009&Mode=0

「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の第4次公募開始(資源エネルギー庁)

2016年9月30日 金曜日

政府による省エネルギー支援策の一環として、「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の第4次公募が9月30日に開始された。

本補助金は、既に事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗等における設備更新を支援するもので、補助対象設備は高効率照明・空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラなど。補助率は補助対象経費の3分の1以内で、補助金額の上限は1事業者あたり2億円(全公募を通じて合算した金額)。上限額の範囲であれば事業所数の制限はなく、1次~3次公募で交付決定を受けた事業所でも、交付決定を受けた補助対象設備と異なる設備区分であれば申請することが可能。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出

2016年7月19日 火曜日

日本商工会議所は7月14日、資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論が行われ、今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細等が盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促すべきと主張するなど、制度見直しの効果を更に高めるための意見を中心に12項目を求めた。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280714_FITshourei.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」

(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成28年6月15日~平成28年7月14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

6月~7月に「改正FIT法に関する地方説明会」を開催(資源エネルギー庁)

2016年6月13日 月曜日

資源エネルギー庁は6月~7月に、「改正FIT法に関する地方説明会」を全国10か所(札幌、仙台、さいたま、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催する。

先月、国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立したことを受け、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変更される。本説明会では、資源エネルギー庁の担当官等から改正FIT法の概要等について説明を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei_meeting.html

「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」への応募を受付中(資源エネルギー庁)

2016年6月8日 水曜日

政府による省エネルギー支援策の一環として、「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募が6月6日に開始された。

本補助事業は、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助するもの。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステムを導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/cutback28/public.html

5月17日に「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定

2016年5月18日 水曜日

5月17日に「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定された。

本報告では、主に①原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与、②東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方、③パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革について紹介している。加えて、例年同様、エネルギー需給動向や平成27年度に政府が講じた施策の概況についても記述している。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001.html

FIT(再エネ固定価格買取制度)の平成28年度賦課金単価を決定(資源エネルギー庁)

2016年3月18日 金曜日

資源エネルギー庁は3月18日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づき電力利用者が負担している賦課金の平成28年度単価を公表した。

平成28年度の賦課金単価は、太陽光発電の稼働率向上などの要因で、1kWhあたり「2.25円」。27年度の同1.58円から0.67円積み上がった。賦課金単価の上昇は24年度の制度創設以来4年連続で、当初の約10倍の国民負担増となった(H24:0.22円→H25:0.35円→H26:0.75円→H27:1.58円→H28:2.25円)。28年5月検針分の電気料金から適用される。

また、同庁では、あわせて平成28年度の新規参入者向け買取価格も決定し公表した。10kW以上の非住宅用太陽光は27年度の27円/kWh(税抜)から28年度は24円/kWh(税抜)に、10kW未満の住宅用太陽光(出力制御対応機器設置義務なし)は27年度の33円/kWh(税込)から28年度は31円/kWh(税込)に、それぞれ引き下げられた。その他の再生可能エネルギー(風力、地熱、水力、バイオマス)の買取価格は据え置かれた。

なお、平成28年度の単価決定に際し、資源エネルギー庁が実施したパブリックコメント(意見募集)に対して、日本商工会議所は3月7日、意見書を提出している。電力コスト抑制のためには、平成28年度の新規参入者向け調達価格の水準引き下げが必要と主張していた。

資源エネルギー庁の公表資料はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 

【ご参考】

◆「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見」(日本商工会議所/平成28年3月7日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0308135726.html

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

「地層処分フォーラム~対話活動のこれからを考える~」を開催(資源エネルギー庁)

2016年3月14日 月曜日

資源エネルギー庁は3月20日、東京で「地層処分フォーラム~対話活動のこれからを考える~」を開催する。

原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物について、日本では地層処分の実現に向け、科学的有望地を一定の面的拡がりを持って示すための議論が行われている。本フォーラムは、科学的有望地の提示を地層処分実現に向けた関心と理解の第一歩との認識のもと、対話活動の進め方等について、パネルディスカッション形式で議論を深める。

詳細はこちら⇒http://www.chisou-sympo.jp/forum_taiwa/

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募要領や1次公募日程を公開(資源エネルギー庁)

2016年3月9日 水曜日

資源エネルギー庁は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページを通じて、公募説明会の開催日程や公募要領、1次公募日程など各種情報を公開している。

1次公募期間は平成28年3月22日(火)から4月22日(金。17時必着)。1次公募の交付決定は、先着順ではなく6月上旬に一括して行う予定。

本補助金は、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援するため、政府が昨年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)で、省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備機器を対象に財政措置するもの。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

3月10日に札幌でシンポジウム「再生可能エネルギーを考える」を開催(資源エネルギー庁)

2016年3月4日 金曜日

資源エネルギー庁は3月10日、札幌でシンポジウム「再生可能エネルギーを考える」を開催する。現在、参加申込受付中で、定員は200名。

本シンポジウムは、再生可能エネルギーの現状と課題、政策の方向性の理解促進等を目的に開催されるもの。NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員による基調講演のほか、資源エネルギー庁幹部による施策説明、地元企業経営者も交えたパネルディスカッションが行われる予定。

詳細はこちら⇒http://www.sai-ene.jp/overview/hokkaido.html

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」公募説明会の開催日程(資源エネルギー庁)

2016年2月26日 金曜日

資源エネルギー庁では、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募説明会を3月から全国各地で開催する。

本説明会は、同補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが開催するもので、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援するため、政府が昨年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)で、省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備機器を対象に財政措置する。

本説明会への参加にあたっては、事前登録は不要で、開催当日、先着順で会場が満員になり次第受付を終了する。

詳細はこちら⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/session.html

「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム in 東京」のご案内(資源エネルギー庁)

2016年1月5日 火曜日

資源エネルギー庁は1月22日、東京都港区のコクヨホールで「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム in 東京」を開催する。

政府は平成26年4月に新しいエネルギー基本計画を閣議決定し、27年7月には長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)をとりまとめた。本シンポジウムは、わが国のエネルギーを巡る現状や将来の姿について、エネルギー消費地である東京地域等の住民の方々を対象に、エネルギーミックスに対する理解を深めていただくために開催するもの。参加費は無料、定員は300名(定員になり次第締め切り)。

詳細・参加申込はhttp://energy-mix.info/outline_tokyo.htmlを参照。

 

「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について (日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」

(日本商工会議所/平成27年7月1日)

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」の実施と全国シンポジウムの開催(経済産業省資源エネルギー庁)

2015年9月18日 金曜日

原子力の利用によって発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、政府は本年5月、将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組むこと等を盛り込んだ新たな基本方針を閣議決定した。

これを受け、経済産業省資源エネルギー庁は本年10月を「高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間」と位置付け、その一環として、原子力発電環境整備機構との共催により、全国9都市で全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~処分地の適性と段階的な選定の進め方~」を開催する。

シンポジウムでは、処分地の適性の考え方や段階的な選定の進め方等について、主催者と参加者が一緒に考えることに主眼を置いたパネルディスカッションや質疑応答を行う予定。

詳細はこちら⇒http://www.chisou-sympo.jp/index.html