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電気料金値上げによる影響とエネルギー政策に関するアンケート調査結果公表(札幌商工会議所)

2014年3月13日 木曜日

 

札幌商工会議所 環境・エネルギー委員会では標記アンケート調査を実施し、会員企業 2,326社の経営者層から1,032件(回収率:44.4%)の回答を得て、この度調査結果(最終報告)を取りまとめた。

電気料金値上げに寄って影響があった事業所のうち。6割以上の企業で値上げ分を吸収しているという結果となった。

また、昨年9月と同程度の再値上げがあった場合、「事業継続が困難になる」など経営に影響するとの回答は約65%に上り、その対応については人件費、人員の削減で考えている事業所が多いことがわかった。

 

詳細はこちら

https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf

セミナー「洋上風力発電のビジネスチャンス」開催(大阪商工会議所)2014年2月7日(金)14時~(大阪府大阪市)

2013年12月26日 木曜日

中堅・中小企業のための新エネルギー産業参入セミナー
 「洋上風力発電のビジネスチャンス」
  ~現在および将来の開発動向・市場可能性~

大阪商工会議所では、「中堅・中小企業のための新エネルギー産業参入セミナー『洋上風力発電のビジネスチャンス』~現在および将来の開発動向・市場可能性~」を開催する。
同セミナーでは、現状の国内外の洋上風力発電の開発動向を紹介したうえで、洋上風力発電事業のビジネスチャンスと課題についての解説が行われる。
会場には、風力発電事業に関するパンフレットを設置するコーナーを設け、参加企業同士のビジネスチャンスとなる場も提供される。

◆日 時:平成25年2月7日(金) 14:00~16:00
◆場 所:大阪商工会議所 6階 末広の間(大阪市中央区本町橋2−8)
       http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
◆参加費:無 料 <申込締切は1月31日(金)>
◆定 員:100名
◆プログラム:
    「洋上風力発電の現在の動向、将来の展望について」
     経済産業省 地域経済産業グループ産業政策分析官 岩本晃一 氏
      <講演内容(予定)>
       ・現在の洋上風力発電装置の開発動向について(海外・国内)
       ・日本企業(中小企業)のビジネスチャンスと課題
    「日本発、大規模洋上風力発電プロジェクト始動〜メガサイト鹿島〜
      −民間の事業者として初の大規模洋上風力を展開—」
     株式会社ウィンド・パワー  代表取締役社長 小松崎 衞 氏
      <講演内容(予定)>
       ・同社の洋上風力発電の事業紹介、展開方針等の事例発表

詳細はこちら→http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201312/D22140207019.html

責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)

2013年8月5日 月曜日

 

意見陳述する清水委員

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は7月24日、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席。短期および中長期のエネルギー政策について日商の意見を陳述した。

今回の同分科会は、「エネルギー需要家からのヒアリング」を議題にして行われたもので、日商のほか日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連合会が出席した。

清水委員はまず、「エネルギー政策を再構築するためには、福島の再生が前提である」と指摘。「いまだに風評被害が続き、インフラの再建もままならない現状をどう打開するのか検討する必要がある」と強調した。

その上で、当面のエネルギー政策については、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給が最優先課題であるとし、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな再稼働を求めた。また、再生可能エネルギーについては、導入促進が官民を挙げて進められるべきという考えを示しつつも、現在の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、賦課金により電気料金の上昇要因になっていると指摘。同エネルギーの導入拡大が原子力発電の代替策と誤解されている状況に警鐘を鳴らした。

次に、中長期のエネルギー政策について陳述。同政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であるとの考えを表明した。資源の乏しい日本においては、安全確保を大前提に原子力を含む多様な電源構成を維持した上で、「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強調した。

最後に、政府などに対し、「エネルギーに関するさまざまな課題を抱えたままで、日本の持続的な経済成長が可能かどうかについて、広く国民に伝え、理解を得てほしい」と訴えた。

特別講演会「最近のエネルギーを巡る動向」開催(日立商工会議所)9月5日(木)14時~(茨城県日立市)

2013年7月30日 火曜日

日立商工会議所では、最近のエネルギーを巡る現状と今後の課題について、グローバルな視点から、日本が直面するエネルギー・電力問題にどう対応すべきなのかを開設するセミナーを開催する。

〔日 時〕平成25年9月5日(木) 14:00~16:00
〔会 場〕日立商工会議所会館 4階
〔受講料〕無料
〔定 員〕100名
〔講 師〕株式会社 日本政策投資銀行 産業調査部課長 江本 英史 氏
〔内 容〕
■世界のエネルギーの論点(安全保障、地球環境問題)
■欧州の電力・再生可能エネルギー動向
■米国のシェールガス革命と日本経済への影響
■東日本大震災を契機とした日本のエネルギー需給
■エネルギー政策(エネルギー基本計画、電力システム改革)
■固定価格買取制度(FIT)開始後の現状と関連ビジネスの動向等

詳細はこちら⇒http://www.hitachicci.or.jp/seminar/index.html#seminar20130905

2013年度夏の節電要請期間をスタート(経済産業省)

2013年7月1日 月曜日

 

 経済産業省では、本日から節電要請期間をスタートさせた。

本年度については、企業や国民の節電の定着等を前提とし、最も状況の厳しい関西電力管内でも3.0%以上など一定の電力の供給予備率を確保できる見込みだが、定期点検を先延ばしして稼働している老朽火力発電所の計画外停止のリスクなど予断を許さない状況。

そのため、政府は「数値目標を伴わない節電」を呼びかけるほか、需給逼迫時は「需給ひっ迫警報」を出して、その電力会社管内での電力の使用をさらに抑えるよう呼びかける等の対策を実施する。

 

節電要請期間 : 平成2571日(月)~平成25930日(月)の平日

            (813日(火)~15(木)を除く) 

節電要請時間 : 9:0020:00

 

(ご参考)

夏季の節電メニュー(家庭向け)

夏季の節電メニュー(事業者向け)

節電.go.jp(政府の節電ポータルサイト)

 

省エネ実践ガイドブック(東京商工会議所)

※中小企業ならではの省エネの取組みを、平成23年度、平成24年度に東商が実施した省エネ診断の結果・実績を基に解説した冊子。

「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を発表(大阪商工会議所)

2013年6月19日 水曜日

 大阪商工会議所は14日、「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」を公表した。

これは、610日に開催された「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」でのアンケート調査の結果をまとめたもの。

1)電気料金値上げによる関西電力管内の事業所の生産・販売コストの上昇状況

○ 「5%未満」(47.1%)が最も多く、「5%~10%未満」(21.4%)、「10%~20%未満」(11.4%)と続く。

2)電気料金値上げによるコスト上昇分の販売価格への転嫁状況(表2)(単数回答)

○ 8割(80.0%)の企業が「ほとんど転嫁できない」と回答。

○ 特に、製造業でその比率(84.2%)が高い。

3) 電気料金値上げへの対応策(検討段階も含む)(表3)(複数回答)

○ 「工場・事務所・店舗での節電努力」が9割(90.0%)でトップ。「省エネ設備・備品への切り替え(67.1%)、「人件費以外のコスト削減」(41.4%)がこれに続く。

他方、「人件費の削減」も1割強(12.9%)の企業から挙げられた。

○ また、製造業に限ると「海外への事業拠点の移転・生産シフト」(15.8%)、「国内他地域(関電管内以外)への事業拠点の移転・生産シフト」(7.9%)といった回答も目立ち、関西圏の空洞化が懸念される。

前回の調査と比べ、電気料金値上げが現実のものとなり、生産・販売コストのアップが経営に及ぼすダメージが強くなりつつある状況がうかがえる。

詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/250614denki.pdf

を参照。

平成25年度自家発電設備導入促進事業費補助金(うち自家発電設備導入促進事業)(経済産業省 資源エネルギー庁)

2013年5月20日 月曜日

 

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。

 本事業では、電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行う。

 

●補助対象事業

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、公募要領参照)

 1)電気事業者へ電気を供給する事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備の再稼働する場合

3】新規設備(増設含む)の稼働により電気を供給する場合

 

2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備を再稼働する場合

3】自家消費の目的で自家発電設備を新増設する場合

 ●補助対象事業者

 上記1.の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う民間団体等(共同申請者を含む)。 ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成150129会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

 

 ●補助率等

 補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。

*上限:5億円(詳細は、公募要領参照)  

 

●公募期間

  平成25516 木曜日~66 木曜日 17時(必着)

 

詳細は、http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power/index.htmlを参照。

小規模事業者向け”無料”省エネ診断  受診受付開始(東京商工会議所)

2013年4月25日 木曜日

 

東京商工会議所では、小規模事業者向けのる無料省エネ診断の受付を始めた。

これは、公的機関の無料診断の対象とならないことが多い従業員5名(製造業・建設業は20名)以下の小規模事業者を対象に無料省エネ診断を行うというもの。

詳細・申込みはこちら

http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/7363

※20件先着順

※本診断は「小規模事業者」で、1社につき原則東京23区内の1事業所が対象。(従業員数:製造業・建設業等20人以下、商業・サービス業等5人以下等)
※同一事業所の再診断は行っていない。

※こちらの問い合わせは本サイトのお問い合せフォームからも受け付けております。

京商ECOサロン「省エネ・新エネを活用したエネルギー効率の最大化」開催(京都商工会議所)4月25日(木)(京都府京都市)

2013年4月3日 水曜日

京商ECOサロン「省エネ・新エネを活用したエネルギー効率の最大化」

 ~省エネ・新エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞 事例発表~

 京商エコサロンでは、一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成24年度省エネ大賞「省エネ事例部門」と新エネ大賞で経済産業大臣賞を受賞され、社内でのECO活動や新エネルギー普及の貢献活動が高い評価を受けているオムロン株式会社より、その活動で培ったノウハウをもとにエネルギー効率の最大化の実現に向けた講演を行う。

日 時■平成25年4月25日(木)15:00~17:00

場 所■京都商工会議所 教室(2階)※地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車6番出口

        http://www.kyo.or.jp/kyoto/img/k_map02_100315.gif

内 容■

 1.「工場の診える化と最適化ECO活動」

      オムロン株式会社 綾部工場 ECOファクトリープロジェクト

                   責任者 宇田 英夫 氏

 2.「太陽光発電システム用のパワーコンディショナ」

    オムロン株式会社 環境事業推進本部 エナジーオートメーション部

                       マーケティング課 主査 大橋 勝巳 氏

参加費■無 料

定 員■先着100名 ※定員を超過の際は、お断りのご連絡を差し上げます。

詳細はこちらhttp://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_094190.html

「安倍内閣に望む」を提出

2012年12月28日 金曜日

日本商工会議所は12月28日、要望書「安倍内閣に望む」を取りまとめ、安倍晋三内閣総理大臣へ提出した。岡村会頭が、総理官邸に安倍総理を直接訪ね、遅 れている震災復興・福島再生の加速、需給ギャップを踏まえた十分な規模の大型補正予算の編成、経済財政諮問会議と日本経済再生本部を両輪としたわが国の再 生の実現を強く働き掛けた。

エネルギー分野抜粋

(1)エネルギー政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であり、原子力発電を含めた多様な電源を確保すべきである。

(2)原子力規制委員会の下、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に進め、安全性が確保された原子力発電は速やかに再稼働すべきである。また、今後、3~5年間の電力の安定供給と、限界にきている中小企業の負担軽減に向け、料金上昇抑制の道筋を明確にされたい。

「安倍内閣に望む」

http://www.jcci.or.jp/sangyo/20121228abenaikaku.pdf

電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)

2012年10月26日 金曜日

(会議所ニュース10/21号掲載記事)

「原発の再稼働は電力会社の経営問題」とする言説がある。たしかに経営問題ではあるが、それは問題の一部でしかない。今回は富士常葉大学の山本隆三教授の執筆記事を紹介する。

電機と電気―経営と生活 富士常葉大学総合経営学部教授 山本隆三 氏
⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/10/cci-news1021.pdfをご覧ください。

<要約>
電力によって動く機械「電機」は、代替品はどこにでもあり、商品の入手に困ることはない。電機メーカーが倒産しても、株主、取引先は大変な目にあっただろうが、需要家には影響はない。
しかし、代替品がなく、貯めることができない電気では、供給を絞れば簡単に価格を上げられる。米国カリフォルニア州の電力市場を自由化した例では、地域電力会社は原価率上昇に悩むことになった。そうすると、卸の発電会社は地域電力会社が倒産し支払いに窮する事態を懸念し、ますます売り惜しみをするようになった。最終的に、州政府が卸電力を購入し逆ザヤで地域電力会社に販売することになった。州政府の負担額は1年間で1兆円以上になった。最終的には需要家の負担であり、生活の問題だ。
「電機」は経営の問題だが、「電気」は経営の問題だけではない。それ以上に生活の問題だ。原発が動かなければ、誰かが燃料費の上昇分を負担しない限り電気の供給はない。消費者が負担するか政府が負担するかの問題になる。

(参考)
▽基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号掲載記事)
http://eco.jcci.or.jp/news/6509.html
  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)
http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html
  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)
http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html
  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)
http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html

6月6日今すぐ取り組める“節電・ピーク電力抑制”セミナー開催(京都商工会議所)

2012年5月25日 金曜日

京都商工会議所・京商ECOサロンでは、京都ならではの独自の技術を持った企業や行政のOBで構成されるNPO法人京都シニアベンチャークラブ連合会が実施している、中小企業の省エネ診断と改善指導の事例をもとに、節電やピーク時の電力抑制のポイントを解説するセミナーを開催する。

〔日 時〕平成24年6月6日(水)15:00~17:00

〔内 容〕

○15:00~15:30

「今夏の電力需給について」

関西電力㈱京都支店 お客さま室 エネルギー営業グループ

チーフマネジャー 瀧川 一善 氏

○15:30~17:00

「今すぐ取り組む節電のポイント」

NPO法人京都シニアベンチャークラブ連合会 省エネ研究会 プロジェクトリーダー 山和孝 氏〔会 場〕京都商工会議所 講堂(3階)

〔参加費〕無料

〔定 員〕150名(先着順)

 

詳細はこちら→http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_093200.html

6月13日 企業のための”再生可能エネルギー”事業セミナー開催(大阪商工会議所)

2012年5月21日 月曜日

大阪商工会議所では、6月13日に「企業のための再生可能エネルギー事業セミナー」を開催する。

 

本セミナーでは、「買取制度」を活用した太陽光発電事業を検討する上で必ず

知っておきたい、制度の概要や、先進企業の取り組み事例や太陽光発電の設置・

メンテナンスやコストに関する具体的な情報、また注目高まる「メガソーラー」

や「屋根貸しビジネス」の事業性など、様々な重要ポイントを解説する。

 

◆日 時: 平成24年6月13日(水)13:30~16:45

◆場 所: 大阪商工会議所 会議室(大阪市中央区本町橋2-8)

http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

 

◆プログラム:

<基調講演>

「”再生可能エネルギーの固定価格買取制度”の概要と制度活用に向けた企業の対応ポイント」

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 ご担当官

 

<事例発表>

①「中小企業における太陽光発電の導入事例~60kWの太陽光発電を設置した株式会社レザックの取り組み~」

株式会社レザック 代表取締役  柳本 忠二 氏

②「注目高まる”メガソーラー”と”屋根貸しビジネス”~再生可能エネルギーを活用した新たなビジネスモデルとは」

株式会社環境経営戦略総研

グリーン・イノベーション推進部 部長  秋田 智一 氏

 

③「システムインテグレータから見た太陽光発電システムの設置・維持管理のポイント」

ヒロトモエナジー株式会社  代表取締役社長  広田 直樹 氏

 

◆参加費: 会員:3,000円/人、一般:7,000円/人(税込み)

◆主 催:大阪商工会議所

◆お申込み、内容の詳細は下記HPを参照

http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/240613saisei.pdf

 

 

平成24年度自家発電設備導入費用助成事業(東京都)

2012年4月2日 月曜日

東京都は、中小企業向けに、使用電力を監視する装置「デマンドコントローラー」の導入に対する助成を始める。四月二日から九月三十日まで申し込みを受け付ける。

(対象となるもの)

①自家発電設備

②コージェネレーション

③蓄電池
④デマンド監視装置 ・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの

⑤上記①~④を運用するために必要となる付帯設備等 ・自家発電設備 電灯配電盤、動力配電盤、変圧器、燃料タンク、消音設備、始動用バッテリー、保護装置、高圧遮断器 ・コージェネレーション 液晶リモコン、防振架台、遠隔監視アダプタ なお、廃熱利用設備、貯湯ユニット(槽)、それらに接続するための配管、蒸気配管等の発電に直接関係しない設備及び他の設備と共有する設備は対象外 ・蓄電池 遠隔制御装置、遠隔監視アダプタ、防振架台、金属製ラック、分電盤 ・デマンド監視装置 警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア(※汎用性が高く本助成事業に特定できない機器(パソコン・プリンタ等)は対象外。)

 

 助成は工事費を含む購入費の三分の二以内で、上限は二千万円。

 

問い合わせ→都中小企業振興公社=電03(5822)9031

 

内容の詳細はこちら→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/files/0017_jigyouannai3.pdf(PDFファイルが開きます)

「東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見」を提出

2012年3月1日 木曜日

日本商工会議所は、3月1日に関東商工会議所連合会とともに標記意見をとりまとめ公表した。1日以降、政府、東京電力に対して実現を働きかける。

具体的項目は以下のとおり。

 

<東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見>

1.東京電力は最大限の経営努力を行うべき

・電気料金の値上げ幅の圧縮のために、経費節減をはじめ最大限の経営努力を

・今夏を含め今後、電力の安定供給の維持、将来の料金水準の抑制等について、事業者、国民に対して、分かりやすく丁寧に説明を

2.政府は電気料金抑制の具体的、総合的な措置を講ずるべき

・政府は、値上げ幅の大幅な抑制や、電力多消費産業、とりわけ電力依存度の高い中小企業の負担軽減のための具体的な措置を

・東京電力が値上げ幅を圧縮するため、長期的に回収することで値上げ幅を圧縮する等の方策を検討できるような将来の見通しを。そのため、電力の安定供給と料金抑制を両立させるための総合的な措置を

3.安全・安心の確保を前提とした原発の再稼働を

・当面の安定供給と料金抑制の両立のために、安全・安心の確保を前提とした定期点検中の原発の再稼働が必要

・政府は、原子力の安全性強化と再稼働について、国民、特に原発立地自治体の理解を得るため、明確な説明と、体系的且つ迅速な取り組みを
東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見

 

【お問い合わせ先】日本商工会議所 産業政策第二部