‘電力需給’ タグのついている投稿

2016年度冬季の電力需給対策を決定(電力需給に関する検討会合)

2016年10月28日 金曜日

政府は10月28日、電力需給に関する検討会合(関係閣僚会合)において2016年度冬季の電力需給対策を決定した。

今冬の電力需給は、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを折り込んだうえで、全エリアで、電力の安定供給に必要とされる予備率3%以上を確保できる見通し。

このような状況を踏まえ、今冬の電力需給対策として、①電力会社に対して、発電設備等の保守・保全強化の要請、②産業界や一般消費者と一体となった省エネキャンペーン等の実施による徹底した省エネの促進等を行うとしている。

詳細はこちら⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/20161028/taisaku.pdf

2015年度冬季の電力需給見通し検証結果等を公表(経済産業省)

2015年11月6日 金曜日

経済産業省は10月26日、2015 年度夏季の電力需給実績、および同年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめた。

今冬の電力需給は、電力会社間の電力融通を行わずに、全管内で、電力の安定供給に必要とされる予備率3%以上を確保できる見通し。

しかし、冬の寒さが厳しい北海道については、管内の平成28年2月の「予備率」が14.0%と、3%を大きく上回っているものの、絶対値としての「予備力」は76万kWであり、道内で最大の発電能力を持つ苫東厚真発電所4号機(石炭火力、70万kW)が停止した場合、道民の生命、安全に与える影響が甚大であることから、特別の対応を検討する必要があると指摘。

今後、政府は、本報告書の内容を踏まえて「電力需給に関する検討会合」(関係閣僚で構成)にて、今冬の電力需給対策を決定する予定。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026001/20151026001.html

2014年度冬季の電力需給見通しを公表(経済産業省)

2014年10月24日 金曜日

 経済産業省は10月23日、2014年度冬季の電力需給見通しの検証を行う電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。
 2014年度冬季の電力需給見通しは、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着等を織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通し。このような見通しの一方、国民の節電の取り組みが継続されるよう、引き続き節電要請を行うことを政府に要請した。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141023001/20141023001.html

「平成25年冬季の節電期間」が12月2日よりスタート

2013年12月2日 月曜日

「平成25年度冬季の電力需給対策」で決定した「平成25年冬季の節電期間」が12月2日よりスタートした。地域によって、節電を要請する機関と目標値が異なっている。
需要は、直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなっている。しかし他方、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給できない可能性が懸念されている。

<節電要請期間>
 平成25年12月2日(月)~平成26年3月31日(月)までの平日
   ※ただし平日のうち、12月30日(月)及び31日(火)並びに1月2日(木)及び3日(金)を除く。

詳しくはこちら→http://setsuden.go.jp/info/

責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)

2013年8月5日 月曜日

 

意見陳述する清水委員

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は7月24日、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席。短期および中長期のエネルギー政策について日商の意見を陳述した。

今回の同分科会は、「エネルギー需要家からのヒアリング」を議題にして行われたもので、日商のほか日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連合会が出席した。

清水委員はまず、「エネルギー政策を再構築するためには、福島の再生が前提である」と指摘。「いまだに風評被害が続き、インフラの再建もままならない現状をどう打開するのか検討する必要がある」と強調した。

その上で、当面のエネルギー政策については、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給が最優先課題であるとし、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな再稼働を求めた。また、再生可能エネルギーについては、導入促進が官民を挙げて進められるべきという考えを示しつつも、現在の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、賦課金により電気料金の上昇要因になっていると指摘。同エネルギーの導入拡大が原子力発電の代替策と誤解されている状況に警鐘を鳴らした。

次に、中長期のエネルギー政策について陳述。同政策は、国の命運を握る重要な基幹政策であるとの考えを表明した。資源の乏しい日本においては、安全確保を大前提に原子力を含む多様な電源構成を維持した上で、「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強調した。

最後に、政府などに対し、「エネルギーに関するさまざまな課題を抱えたままで、日本の持続的な経済成長が可能かどうかについて、広く国民に伝え、理解を得てほしい」と訴えた。

「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)

2012年11月21日 水曜日

(会議所ニュース11/21号掲載記事)

 日本商工会議所では、原子力発電を含む多様な電源構成の維持の必要性を訴えている。「原発ゼロ」を掲げる人々は、それにより発生する影響を十分に認識しているのだろうか。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

 「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1121.pdfをご覧ください。

<要約>
◆政治家や官僚が「原発ゼロ」に向かう事情
 「世論」は、足りないものを強く求める傾向がある。エネルギー政策についていえば、福島原発の後は、まずは安全性、次は経済性(料金値上げ反対)だった。その世論に迎合する形で政府が脱原発を強行して、その結果停電が起こりそうだとなれば、今度は安定供給を求めるだろう。世論とはそういう移り気なものだ。足もとの世論の動向に左右されずに、エネルギー政策全般の整合性に目を配るのが、政治や行政の責任ではないだろうか。
◆何も決めずに先送りしたのと同じ
 政府のエネルギー・環境会議が定めた「革新的エネルギー・環境戦略」では、再生可能エネルギーを大量に導入するため、全量固定買取価格制度(フィードインタリフ=FIT)を運用し、政府予算も大きく伸ばすことが予定されている。しかし、これらの施策による電気料金や税金などの経済的負担がどの程度に国民に掛かってくるかは、明示されておらず、それを国民の前に提示するのは、今年末を「目途」として先送りされている。このような政策提示の仕方は、これまで見たことがない。さらに、再生可能エネルギー、特に風力と太陽光などは精緻に積み上げられた再生可能エネルギー開発計画があるわけではない。結局、この計画は「気合いの目標」でしかないのである。電力供給設備投資や省エネが実現できなければ、電力需給の逼迫は避けられない。その際には電気料金は高騰する。
◆国民経済や雇用の観点こそが重要だ
 日本に原子力発電が必要な理由は、量の安定供給の問題だけではなく、まさに国民経済や雇用の観点からなのである。地域経済の中枢を担い、これまで日本の製造業を支えてきた優れた技術を有する企業でも、血と汗がにじむコスト削減努力を不断に続けている製造現場からすれば、1%の電気料金のアップでさえ大きく響くのである。日本は国際的に電気料金が高いと言われながらも、原子力発電があって、何とかこれまでの電気料金でやってこられた面もある。結局、肝心要の議論は、原発を止めることでどこまで日本経済がもつか、なのである。
◆革新的な技術開発が進まない恐れ
 再生可能エネルギーの導入を促進するために、7月からわが国に導入されたFITだが、この制度は問題が多い。第一の問題点は、ユーザー負担があまりに高すぎることだ。法律上、導入後3年間は、事業者の利益が実質的に保証されることになっていることもあり、買い取り価格はロビイングしていた側でさえ驚くほど有利なものになったといわれている。第二の問題点は、この制度では革新的な技術の開発が進まない、ということだ。仮に極めてチャレンジングな研究開発に取り組んだとすれば、それが実用化される数年先には買い取り価格は下がっているだろうから、その投資は回収できないのである。さらに、同じ太陽光発電事業者間での競争もないため、自らコストダウンのための技術開発をしようという気になるはずがない。
 再生可能エネルギーは質、量、コストのいずれの面でも未熟な段階にある。開発や実用化への挑戦自体は歓迎だが、根拠もなく過度の期待を抱くのは危険な賭けというほかない。
◆ファイナンス問題
 東日本大震災で明らかになったのは、国の基準を守ったからといって、原発事故を起こした電力会社はその損害賠償責任を免れないということだ。電力会社のみが無限賠償の責任を負う現行制度のままでは、ファイナンス面の問題が生じ、電力会社への民間投資や融資は停滞してしまうだろう。設備産業である電力会社は、資金調達が行き詰まれば、新規の発送配電設備や関連情報システムに必要な投資を行なうことが困難になる。もちろん、原子力事業を継続することも難しくなってくるはずだ。

(参考)
  ▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか(会議所ニュース11/11号)
       http://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
    ▽原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-(会議所ニュース11/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
  ▽電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html
  ▽「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6677.html
  ▽電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)http://eco.jcci.or.jp/news/6597.html

北海道電力管内に7%の節電要請(エネルギー・環境会議)

2012年11月5日 月曜日

政府は2日、エネルギー・環境会議(第16回)と電力需給に関する検討会合(第9回)の合同会議を開催し、今冬の電力需給対策を決定した。今冬は、沖縄を除く全国で12月3日から来年3月29日までの平日に「数値を伴わない節電」を要請。このうち、北海道電力管内では、「平成22年度比マイナス7%以上の使用最大電力の抑制」の数値目標を設定して停電回避に努めるほか、緊急調整プログラムを準備して、電源脱落などによる需給ひっ迫時に備える。同プログラムは、道内のすべての大口需要家(契約電力500kw以上)に要請し特別な契約を締結。実効ベースで33万kw以上の需要削減量を確保する。さらに、過去最大規模の電源脱落も視野に入れて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備する。

7%以上の節電要請の期間は12月10日~3月8日の平日(年末年始を除く)。特に厳冬期(1月7日~3月1日)は、朝8時から夜21時までの13時間の節電を呼びかける。被災地や高齢者等の弱者には無理な節電を行わないよう配慮。病院や鉄道などのライフライン関連、安全保障上重要な施設は例外として自主目標を設定し、農業や観光などの生産活動については、予備率3%(現状では5.8%を確保の見込み)を下回った時のみ、7%の節電を要請する。

現在、全国の原発停止に伴う供給力の減少を補っているのは火力発電。東新潟港1号(LNG、39年)、横須賀1号GT(軽油・40年)、横須賀3、4号(石油・47年)、武豊2号(石油・39年)、海南2号(石油・42年)、阿南2号(石油・43年)、苅田新2号(石油・40年)などの長期停止していた老朽火力の再稼働や、懸命の復旧作業によって再開した被災地の火力発電所などを総動員している。

過去の北海道電力管内の発電所の計画外停止は、毎年、数回程度発生しており、油断は禁物だ。過去3年間では、2011年度では96万kw、2010年度は137万kw、2009年度では132万kwの大規模な計画外停止が発生。厳冬期にこれ以上の計画外停止が発生すると非常事態となる可能性もあり、政府の取組みの遅れにより、今夏に続いて今冬も電力需給は綱渡りの状態となっている。

詳細は、http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.htmlを参照。

政府による今夏の電力需給対策に対する岡村会頭コメント(平成24年5月18日)

2012年5月22日 火曜日

 昨年夏季、東京電力及び東北電力管内では、15%の節電目標を上回る需要抑制を達成した。使用制限令が発動されなかった他地域でも国民、企業は自主的に節電に協力した。しかし一方で、生産の抑制や夜間・休日へのシフト、コスト増加等により、企業が大きな犠牲を払ったことを鑑みれば、今夏の節電目標は特に関西地域において極めて厳しいものと言わざるを得ない。関西電力管内での節電努力はもとより、一定の予備率が確保できる地域においても、可能な範囲で節電に取り組み、電力融通にも協力することが望ましい。
 しかしながら依然として、電力の安定供給に対する懸念を払拭することはできない。商工会議所としては、国民生活、経済活動に対する甚大な影響を回避するため、安全性の確保を大前提とした原発の再稼働についてこれまでも要望している。関西の商工会議所も大飯原発の再稼働を強く要望している。
 政府においては、原発の再稼働に向けて早急かつ適切な対応を図り、当面の最優先課題である電力の安定供給の確保とコスト抑制を実現するよう、あらためて強く要望したい。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=19865