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講演会「誤解だらけの電力問題-電力価格、安定供給、温暖化は今後どうなるか-」を2月19日に開催(東京商工会議所)

2015年2月13日 金曜日

 東京商工会議所は2月19日、講演会「誤解だらけの電力問題-電力価格、安定供給、温暖化は今後どうなるか-」を開催する。

 本講演会は、国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏を講師に招き、電気料金の負担が中小企業経営を左右する大きな要因となっているなかで、日本経済を担う中小企業者に、エネルギー問題の側面から経営をとらえる機会を提供する。

詳細はこちら⇒http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59409.html

再エネ導入推進と国民負担抑制の両立を-新エネ小委で意見陳述

2014年11月5日 水曜日

 日商・清水宏和中小企業政策専門委員が5日、委員として参加する新エネルギー小委員会(第6回)において、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しに関して意見を陳述した。清水委員は自社の電力コスト上昇事例などを交えて、中小企業の視点から見た再エネ導入に係る論点について述べた後、日商提言について説明。見直しにあたっての基本的視点として(1)再生可能エネルギーの導入推進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること、(2)国民負担とその負担による効果について国民に説明し、許容可能な国民負担の程度について合意を得ること、(3)許容可能な国民負担の範囲内で、より安価で安定的な電源から導入を推進していくことの3点を挙げた。

 清水委員説明、日商提言資料は以下のとおり。

・中小企業の視点(電力コスト負担増の視点) から考える再生可能エネルギーの論点

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_03_00.pdf

・再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_04_00.pdf

 

 新エネルギー小委員会(第6回)の詳細は、

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/006_haifu.htmlを参照。

北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会開催および「国民の声」募集について(経済産業省)

2014年8月6日 水曜日

 経済産業省は、北海道電力株式会社から受理した電気料金値上げ認可申請の内容を審査するにあたり、公聴会を開催し、また、「国民の声」を募集する。
 泊原子力発電所(北海道泊村)の運転停止が長引き、代替する火力発電用の燃料費が大幅に増えたため、北海道電力は、14年3月期まで3期連続で最終赤字となった。赤字脱却のため、企業向けで22.61%、家庭向けで17.03%の値上げを申請している。
 
詳細は、以下を参照。

公聴会についてhttp://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140801005/20140801005.html
「国民の声」募集についてhttp://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140801004/20140801004.html

中部の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年11月1日 金曜日

1029日に認可申請された中部電力()の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

中部電力()電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成251226日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合12/27も開催)

場所:名古屋国際会議場1号館4階会議室141-142

意見陳述届出書の提出期限:平成251211日(水)

傍聴の申込期限:平成251211日(水)

詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029003/20131029003.html

を参照。

中部電力()電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成251226日(木)

詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029002/20131029002.html

を参照。

【関連記事】

●中部電力の電気料金値上げについて(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029001/20131029001.html

●「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」について(日商・平成25年10月31日)

http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html

「省エネルギー講座『事業所のための効果的な省エネ・節電対策』」開催(高松商工会議所)6月28日(金)14時~(香川県高松市)

2013年7月1日 月曜日

高松商工会議所では、香川県とともに「省エネルギー講座」を開催した。
企業活動においてエネルギー価格の上昇が、経営戦略の重要な要素となってきたことをうけ、省エネプラス節電を含めた総合的なエネルギー管理とその結果として「コスト削減」を継続的に実践していく省エネマネジメントシステムの構築と節電、省エネテクニックについての解説を実施。

〔日 時〕平成25年6月28日(金) 14:00~16:00
〔会 場〕高松商工会議所会館 2階 大ホール
〔講 師〕(一財)省エネルギーセンター 近畿支部 エネルギー使用合理化専門員 野網 正幸 氏
〔定 員〕200人
〔入場料〕無料

詳細はこちら→http://www.takacci.or.jp/event/20130628syouene.html

これ以上の電気料金上昇は死活問題 衆議院で意見陳述(会議所ニュース6/21号)

2013年6月21日 金曜日

 

意見陳述をする清水委員

衆議院で意見陳述

 

 日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は4日、衆議院の経済産業委員会に出席し、電力システムを改革するための電気事業法改正案について日商の意見を陳述した。

 清水委員はまず、「中小企業は電気料金の上昇分を価格転嫁できていない」と指摘。電気料金がこのまま上昇を続け、安定供給が再び失われれば、「企業の存続自体を脅かす死活問題」になりかねないという中小企業の現状を説明した。

 電気事業法改正案については、その目的に「電気の安定供給」と「電気料金の最大限の抑制」を掲げていることを評価。一方で、3番目に掲げられた「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」は、「安定供給と料金抑制のための手段に過ぎない」と指摘。安定供給と料金抑制の実現を担保するよう強く求めた。

 この後、「余剰設備」「電圧・周波数の維持」などについて陳述するとともに、「電力自由化による事業者の競争のみでは、必ずしも電気料金の抑制にはつながらない」との認識を示した。その上で、「電気料金抑制と安定供給の実現」のためには、「安全が確認された原子力発電所の速やかな再稼働が必要不可欠である」と訴えた。

 これに対して、質問に立った国会議員から「私も電気料金の安定と安定供給が目的で、そのための手段としてシステム改革があると考えている。改めてそのことを清水参考人の発言で確認した」との発言があるなど、同法案の主な目的は、電気料金の抑制と電力の安定供給であるとの主張に理解が示された。

 同法案は「電力の安定供給の確保と料金の最大限の抑制」を改革の目的として明記。政府の責任を明確化し、料金規制の撤廃を延期する条件を限定するなどの修正をすることで自民、公明、民主の三党が合意し、今国会で成立する見込みとなっている。

京商ECOサロン2013<第3回>「エネルギーコスト上昇対策としての省エネのススメ」(京都商工会議所)6月26日(水)15時~(京都府京都市)

2013年5月31日 金曜日

 

京商ECOサロンでは、京都府・京都市より中小企業に対する無料診断を一括委託された京都府地球温暖化防止センターより、「省エネで経営コストの削減と地球温暖化防止」をテーマに、診断方法と省エネの成功事例などについてのセミナーを開催する。

 

【開催要項】

   時■平成25626日(水)15001700

 

   容■

1.今年度の京都府・京都市の中小企業向け省エネ無料診断について

   木原 浩貴 氏(京都府地球温暖化防止活動推進センター 事務局長) 

 

2.過去の無料診断で見えた一般的な省エネのポイント          

   山室 氏(NPO法人京都シニアベンチャークラブ連合会 診断員) 

 

 (1)照明の運用改善と高効率照明への切り替え

 (2)空調の運用改善とヒートポンプ式高効率個別空調への切り替え

 (3)電力契約と受電設備の見直し

 (4)バイオマスエネルギーの利活用

 (5)生産インフラ設備(コンプレッサ、集塵機、モーターなど)の運用改善と

    高効率機器への切替え など

 

3.事例紹介(各社担当者または診断員)

 ※商店・レストラン、オフィスビル、製造・メーカー等(予定)

 

   所■京都商工会議所 教室 2階)

     京都市中京区烏丸通夷川上ル(京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅6番出口)

           ⇒ http://www.kyo.or.jp/kyoto/img/k_map02_100315.gif

 

参加費■無 料 

 

   員■先着120 ※京都商工会議所会員企業優先。

協  力■京都府地球温暖化防止活動推進センター

 

 詳細はこちら⇒ http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_094375.html

「核融合エネルギーに関する講演会」開催(青森県商工会議所連合会)6月4日(火)16時~(青森県青森市)

2013年5月27日 月曜日

 

 青森県商工会議所連合会が事務局の青森県ITER計画推進会議と青森県では、広く県民を対象に、核融合エネルギーについての県民理解の推進を図るとともに、県内企業における核融合関連技術の活用を促進するため、講演会を開催する。

文部科学省、日本原子力研究開発機構、自然科学研究機構及び大阪大学からITER計画及び幅広いアプローチ(BA)活動の最新の状況並びに様々な核融合開発の方式等について講演の予定

〔日 時〕平成25年6月4日(火)16:00~17:35
〔会 場〕青森グランドホテル 2階「平安の間」
〔参加料〕無料

※現在申込は終了しております。
〔定 員〕120名
〔内 容〕

1 「日本における核融合開発の方向性について」

文部科学省

 2 「レーザー核融合研究最前線」

    大阪大学レーザーエネルギー学研究センター

 3 「核融合科学研究所の取り組み」

    大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所

 4 「トカマク型核融合原型炉の実現に向けた研究開発の進展」

    独立行政法人 日本原子力研究開発機構

 ・併設展示

ITER計画及び「幅広いアプローチ(BA)」活動に係る展示及び実験等の実演

  (独)日本原子力研究開発機構


詳細はこちら

http://iter-aomori.jp/pwm/?module=Default&action=Show&template_id=eve-in&code=51

小規模事業者向け”無料”省エネ診断  受診受付開始(東京商工会議所)

2013年4月25日 木曜日

 

東京商工会議所では、小規模事業者向けのる無料省エネ診断の受付を始めた。

これは、公的機関の無料診断の対象とならないことが多い従業員5名(製造業・建設業は20名)以下の小規模事業者を対象に無料省エネ診断を行うというもの。

詳細・申込みはこちら

http://eco-hint.tokyo-cci.or.jp/7363

※20件先着順

※本診断は「小規模事業者」で、1社につき原則東京23区内の1事業所が対象。(従業員数:製造業・建設業等20人以下、商業・サービス業等5人以下等)
※同一事業所の再診断は行っていない。

※こちらの問い合わせは本サイトのお問い合せフォームからも受け付けております。

東北、四国の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年4月12日 金曜日

2月に認可申請された東北電力(株)、四国電力(株)の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月9日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合5/10も開催)

場所:仙台合同庁舎8階 講堂

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月24日(水)

傍聴の申込期限:平成25年4月24日(水)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214002/20130214002.htmlを参照。

○四国電力(株)の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月14日(火)9:00~(意見陳述人多数の場合5/15も開催)

場所:かがわ国際会議場

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月30日(火)

傍聴の申込期限:平成25年4月30日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220002/20130220002.htmlを参照。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月9日(木)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.htmlを参照。

○四国電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月14日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220003/20130220003.htmlを参照。

東北電力は自由化分野で17.74%、規制分野で11.41%、四国電力はそれぞれ17.50%、10.94%の電気料金値上げを平成25年7月から実施したいとしている。申請内容を審査するため3月5日に開催された電気料金審査専門委員会には中小企業を代表して仙台商工会議所・渡辺副会頭、高松商工会議所・中副会頭が意見陳述し、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を求めている。また、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張している。両電力とも原価算定期間を3年間とし、保有する原子力発電所の一部の稼働を見込んでいるため、再稼働が見込めなければ再値上げの可能性もある。

【関連記事】
●電気料金値上げに意見

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0313111751.html

●四国電力が電気料金値上げを発表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0304111742.html

●電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
●安全性を確保した原発の再稼働を
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)

2013年3月1日 金曜日

(会議所ニュース3/1号掲載記事)
日本商工会議所では震災以来、電気料金の上昇抑制と安定供給、安全性を確保した原子力発電所の再稼働が現下の最優先課題であると訴え続けてきた。遅きに失したとはいえ、昨年9月に原子力規制委員会が発足し、新たな安全基準の策定作業を進めていることは一歩前進である。しかし、委員会の動きにはマスコミ、有識者などから疑問の声も寄せられている。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

活断層評価で議論呼ぶ
原子力規制委と電力会社への注文

 21世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/03/cci-news0301.pdfをご覧ください。

<要約>
原子力に対する信頼回復は、政権交代によってもたらされるものではない。リスクを許容可能な水準に抑えて、原子力発電を最大限活用していくためには、規制を守れば十分という意識から脱却し、自律的に安全を追求する事業者と、ゼロリスクの罠にはまることなく、信頼性・効率性・実効性全てを満たすような規制活動を目指す規制当局の存在が欠かせない。最大の問題は安全性の確保だが、その鍵を握るのが、原子力規制委員会(以下、規制委)のパフォーマンスである。

◆一部の専門家では信頼性は保てない:信頼性、効率性、実効性が必要
 原子力への信頼回復と今後の持続可能な電源利用を実現するために必要なポイントは、規制委の規制活動に関して、(1)信頼性、(2)効率性、(3)実効性である。

(1)  信頼性…規制委の判断や評価については、規制委に属する専門家のみならず、委員会外部(海外を含む)の専門家の間でも、その妥当性について大きな疑義が生じることがない程度まで、文書で明瞭な根拠が示されることが必要だ。また、規制委と政府、そして事業者がどのような権限と責任をもつのかを明確化する必要がある。さらに規制活動のプロセスも、規制委が行うそれぞれの行為の法的根拠を明確にし、その判断や指示を全てきちんと文書化していくことが重要だ。さらに、安全基準への適合の審査について、現時点で全く明らかではない。本来、こうしたプロセスの具体化は、昨年規制委が立ち上がった後の第1の仕事たるべきだ。法の執行手続きの整備に時間とマンパワーを割いてこなかった姿勢は大きな問題である。

(2)  効率性…今後の原子力技術の利用に関する規制の課題は、リスクをゼロにすることを目的とするのではなく、リスク低減のために求める措置の強度やコストとリスクの低減度合いとの兼ね合いをどうバランスさせていくかにある。日本では、「ゼロリスクはありえない」ということを学んだにもかかわらず、むしろそれがゆえに、再稼働にむけてゼロリスクを要求する世論が強まるという逆説的な状況が続いてきた。規制委自身がゼロリスクの呪縛に囚われた規制活動を行っていないか、自ら顧みることが必要ではないだろうか。

(3)  実効性…安全審査や検査が、安全基準への形式的な適合性を確認することに重点が置かれすぎ、全体の安全性を実効的に確保する活動に努力が振り向けられるようなインセンティブ設計がなされていなかったという点が最大の問題である。規制当局は最低基準としての安全基準を策定することに止め、事業者がそれをクリアしたうえで自主的・自律的に、世界最高水準の安全性確保のためのハード・ソフトの両面での工夫を凝らしていくという関係を築くべきだ。原子力事業者側にも、自律的な努力による安全性向上が実現するような工夫を、自らの社内組織ガバナンスや人事評価システムに埋め込む事が必要だ。

◆信頼回復は関係者の真摯な努力で
 原子力に対する信頼回復は、福島第一原発事故の反省に基づく原子力安全性向上に関する関係者の真摯な努力によってのみ可能となる。事業者は、「規制を遵守すればそれで十分」という意識からどう脱却するかに真剣に取り組まなければならない。

(参考)
▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html

電気料金の値上げ申請を発表(東北電力)

2013年2月15日 金曜日

東北電力は、政府に対して本年7月から家庭向けなどの電気料金を平均で11.41%値上げすることを申請するとともに、企業など大口向けの電気料金も今年7月以降、平均17.74%値上げする方針を発表した。

詳細はこちらからhttp://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1184189_1049.html

安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)

2012年12月13日 木曜日

(会議所ニュース12/11号掲載記事)

安全性を確保した原発の再稼働を

         ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211b.pdfをご覧ください。

 電気料金の上昇を抑えるためには?
 全国的な電気料金の上昇は、原子力発電所の再稼働が遅れ、石油やLNG(液化天然ガス)の燃料輸入にかかる費用が増大していることによるものである。原発の不稼働・火力代替によって増加した国富流出は平成24年度の見込みで3・2兆円に上る(政府試算)。
 電気料金の上昇抑制のためには、安全性確認を着実・迅速に進め原発を順次再稼働していくしかないことは誰もが認めざるを得ない事実である。
 一方、化石燃料の輸入費用を抑えることも、今後の課題である。市場をにぎわす話題は、シェールガス革命により低下している米国の天然ガス価格である。現状、米国内で3ドル台なのに対して、日本は東南アジアを中心とする国から、5倍以上の価格で購入している。

 

輸入燃料費の抑制は確かに重要だが……
 しかし、当然のことながら、日本が米国内と同じ価格で天然ガスを購入することはできない。日本が購入するのはLNGであり、液化設備・輸出基地・海上輸送が必要である。追加コストは7ドル程度と言われており、こうした条件を整えることで、日本の輸入価格は10ドルとなる。
 加えて、米国はガス価格上昇を防ぎ、国内供給を優先するエネルギー安全保障の観点から、日本を含むFTA非締結国への輸出を厳しく制限している。最近、米エネルギー省は輸出が米国の経済的利益にかなうとする報告書をまとめたが、米国内でも賛否がある上、日本への輸出が実現するとしても、数年後の話となる。
 また、米国内価格と日本の輸入価格の差は、東日本大震災前には6ドル程度という時期もあった。米国からの購入が実現する時期の世界市況によっては、結果的に割高なガスを購入することになる可能性もある。
 輸入燃料費の増加は経常収支の赤字にもつながりかねない規模となっており、国策として費用低減を図ることが必要だが、楽観はできない。

 原子力コストは既にバックエンドを含む
 電気料金については、原発のコストについても議論がある。「廃棄物処理などのバックエンドの費用が含まれていない」という指摘はその代表的なものだ。
 しかし、これは間違いである。現在も電力会社はバックエンド費用を総括原価の費用に計上している。政府が昨年末にまとめたコスト等検証委員会報告書でも、バックエンド費用を1・4円/kWhとして計上。さらに、事故リスク対応費用、政策経費といった社会的コストなども含めて原発の発電コストを8・9円/kWh〜としている。
 同報告書は、LNG火力については10・9〜11・4円/kWhとしている。これはIEA(国際エネルギー機関)の『世界エネルギー見通し2011』が示している価格見通しを参考に試算したものであり、シェールガス革命の影響による世界的な価格抑制効果を反映した試算と言えるはずである。しかし、価格抑制の恩恵を受けるためには、国際交渉力の強化が必要である。原発という選択肢をなくせば、国際交渉力は決定的に低下する。

 総合的な観点から実現可能な選択を
 現下のエネルギー問題を一挙に解決する処方箋はなく、将来は不確実である。しかし、当面の電気料金抑制・安定供給のために必要なことは明確だ。中長期においても、安全性、エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化問題などの総合的な観点を踏まえた実現可能な選択が必要である。

 

(参考)
 ▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
 ▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/6922.html
 ▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか(会議所ニュース11/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
 ▽原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-(会議所ニュース11/11号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
 ▽電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)
    http://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html

「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果公表(札幌商工会議所)

2012年10月26日 金曜日

札幌商工会議所は19日、会員企業を対象に実施した「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果を公表した。今冬の電力確保のため原発再稼働を求める声が、約7割だった。
電気料金についても、約7割が現状維持を求めており、電力の値上げは企業の収益悪化につながるとしている。
また、計画停電が実施される見込みとなった場合、約7割の事業所が「対応できない」と回答しており、料金値上げと経済停滞を心配する声も7割を占めた。

アンケート調査報告書はこちら http://ow.ly/eMqa0

「東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見」を提出

2012年3月1日 木曜日

日本商工会議所は、3月1日に関東商工会議所連合会とともに標記意見をとりまとめ公表した。1日以降、政府、東京電力に対して実現を働きかける。

具体的項目は以下のとおり。

 

<東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見>

1.東京電力は最大限の経営努力を行うべき

・電気料金の値上げ幅の圧縮のために、経費節減をはじめ最大限の経営努力を

・今夏を含め今後、電力の安定供給の維持、将来の料金水準の抑制等について、事業者、国民に対して、分かりやすく丁寧に説明を

2.政府は電気料金抑制の具体的、総合的な措置を講ずるべき

・政府は、値上げ幅の大幅な抑制や、電力多消費産業、とりわけ電力依存度の高い中小企業の負担軽減のための具体的な措置を

・東京電力が値上げ幅を圧縮するため、長期的に回収することで値上げ幅を圧縮する等の方策を検討できるような将来の見通しを。そのため、電力の安定供給と料金抑制を両立させるための総合的な措置を

3.安全・安心の確保を前提とした原発の再稼働を

・当面の安定供給と料金抑制の両立のために、安全・安心の確保を前提とした定期点検中の原発の再稼働が必要

・政府は、原子力の安全性強化と再稼働について、国民、特に原発立地自治体の理解を得るため、明確な説明と、体系的且つ迅速な取り組みを
東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見

 

【お問い合わせ先】日本商工会議所 産業政策第二部