‘電気料金値上げ’ タグのついている投稿

自民党調査会ヒアリングでFIT(再エネ固定価格買取制度)見直しについて意見陳述

2015年12月11日 金曜日

日本商工会議所は12月3日、自由民主党の原子力政策・需給問題等調査会で、商工会議所のエネルギー政策に関する基本的考え方を説明した上で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しを通じた安価で安定的なエネルギー供給の早期実現を要望した。

平成24年7月に導入された「FIT制度」は、事業用太陽光に偏重して導入が進んでおり、国民が負担している賦課金の急増等を踏まえ、現在、政府の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会において、見直しに向けた議論が行われている。自民党原子力政策・需給問題等調査会でも今年9月からFIT見直しに関する議論を開始。現在、各分野の有識者等にヒアリングを行っており、今回、当所のほか日本経済団体連合会や電気事業連合会等とともに出席し、中小企業の電力コスト負担抑制の観点から意見陳述を行った。

 

<意見陳述のポイント>

  • ・安価で安定的なエネルギー供給が経済成長を図る前提条件
  • ・東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大(産業用電気料金は約4割高騰)
  • ・中小企業による電力コストの負担は限界に近い
  • ・電力コスト上昇に一刻も早く歯止めをかけ、震災前の水準を出来るだけ早期に実現するため、国民負担の抑制を図る観点から、FIT制度の早期抜本的な見直しが必要
  • ・再生可能エネルギーの活用は重要であり、特にベースロード電源に位置付けられている「地熱」「水力」の導入を積極的に進めるべき
  • ・設備認定が著しく偏っている事業用の「太陽光」については、早急に上限設定すべき

 

・中長期的なエネルギーミックスの実現に向けた基本的考え方(平成27年4月提言より)

271207_jimin_energy.pdf

「中小企業経営から見た電力問題」について解説(国際環境経済研究所)

2014年11月27日 木曜日

 日商・中小企業政策専門委員である清水宏和氏の寄稿記事「中小企業経営から見た電力問題-負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑-」が、国際環境経済研究所のホームページで公開されている。
 東日本大震災後、中小企業の多くが約3割の電気料金値上げを強いられている現状を説明するとともに、再生可能エネルギー導入に係る賦課金、および原子力発電が停止していることによる電力コスト上昇等の問題について解説している。

詳細はこちら⇒http://ieei.or.jp/2014/11/opinion141117/

北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会開催および「国民の声」募集について(経済産業省)

2014年8月6日 水曜日

 経済産業省は、北海道電力株式会社から受理した電気料金値上げ認可申請の内容を審査するにあたり、公聴会を開催し、また、「国民の声」を募集する。
 泊原子力発電所(北海道泊村)の運転停止が長引き、代替する火力発電用の燃料費が大幅に増えたため、北海道電力は、14年3月期まで3期連続で最終赤字となった。赤字脱却のため、企業向けで22.61%、家庭向けで17.03%の値上げを申請している。
 
詳細は、以下を参照。

公聴会についてhttp://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140801005/20140801005.html
「国民の声」募集についてhttp://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140801004/20140801004.html

環境経営セミナー「エネルギー管理と経営」開催(松江商工会議所)3月25日(火)13時半~(島根県松江市)

2014年3月18日 火曜日

松江商工会議所では、「エネルギー管理と経営」について環境経営セミナーを開催する。
どの事業所にもある空調や照明設備を中心にエネルギー使用の無駄を無くし、『コスト削減』を行うためにどうすればよいか事例を交えながら、そのポイントがわかりやすく解説される。

〔日 時〕平成26年3月25日(火)13:30~15:30
〔会 場〕松江商工会議所 2階201号室
〔講 師〕㈱KPO 代表取締役社長 三原 国雄 氏   
     ㈱KPO エネルギー管理士 三宅 正治 氏
〔参加料〕無料
〔定 員〕40名程度
〔内 容〕「エネルギー管理と経営」
      事業所内の空調・換気、照明の改善で光熱費の圧縮!
       ~空調・換気の効果的な活用や設備の改善でエネルギーを最適化、コスト削減を~
     
詳細はこちら→http://www.matsue.jp/joho/01cci/post-97.php

「省エネ実践セミナー」開催(名古屋商工会議所)3月20日(木)14時~(愛知県名古屋市)

2014年3月11日 火曜日

名古屋商工会議所では、「効果的な省エネの知恵と工夫のポイント」について、専門家からの解説とともに、産業・業務部門それぞれの先進的な実践事例を紹介するセミナーを開催する。
今年4月から消費増税や電気料金の値上げが予定されていますが、それらへの対応として、企業の省エネ活動は、コスト削減や業績改善に直接つながる有効な手段となることをうけての開催。

〔日 時〕平成26年3月20日(木) 14:00~16:00
〔会 場〕名古屋商工会議所 3階 第6会議室
〔参加料〕無料
〔定 員〕70名(先着順)
〔対 象〕省エネ・節電対策やエネルギーコスト削減を考えている会員企業の方、これから省エネ対策を検討してみたい会員企業の方
〔内 容〕①産業・業務部門における省エネ・節電の進め方と具体的方策
       講師:一般財団法人省エネルギーセンター 東海支部事務局次長 水野 清 氏
     ②産業部門における省エネ実践事例の紹介
       講師:株式会社キングコーポレーション 常務取締役  棚橋 俊仁 氏
     ③業務部門における省エネ実践事例の紹介
       講師:生活協同組合 コープあいち 経営企画室 課長 宇野 琢朗 氏
     
詳細はこちら→http://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1402200002

今後電気料金が上がる3つの理由(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

2014年3月4日 火曜日

(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

 今後電気料金が上がる3つの理由

 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内 純子 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

 全国的な豪雪に見舞われホワイトバレンタインデーとなった直後の2月17日、北海道電力は電気料金再値上げの検討を始めることを発表した。値上げ幅や時期は未定だが、早ければ今年度中の申請を行うという。昨年9月の値上げからまだ半年も経っていない中ではあるが、やはりというため息をつかざるを得ない。
 今後電力料金は上がる。神ならざる身ではあるがこう断言するのには3つの理由がある。

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/cci-news140301.pdfをご覧ください。

【関連記事】
 ▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/10311.html
 ▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26
  http://eco.jcci.or.jp/news/10013.html
 ▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9930.html
 ▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9891.html
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

2013年11月29日 金曜日

(会議所ニュース2013年11月21日号掲載記事)

値上げ幅の圧縮を
中部電力の審査で意見陳述

 

意見陳述する富田常議員

 

 日本商工会議所は全国の商工会議所と共に、電気料金値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力によるコスト削減や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。

 このような中、中部電力は10月29日、規制部門(家庭や小規模企業向け)において電気料金の値上げ認可を申請。これは沖縄を除く全国の9電力会社中7社目の申請となった。内容は、規制部門で平均4.95%(1kWh当たり1.18円)の値上げとし、併せて法人向けなどの自由化部門は平均8.44%(1kWh当たり1.34円)の値上げを、それぞれ平成26年4月から実施するとしている。また、3年間の原価算定期間内に、浜岡原子力発電所4号機の28年1月再稼働、同3号機の29年1月再稼働を見込んでいる。

 中部電力の申請を受け、経済産業省は7日、電気料金審査専門小委員会での審議を開始。同会合には、名古屋商工会議所の富田英之常議員が出席し、意見を陳述した。

 富田常議員は、「電力供給の制約とあいまって、国際競争力の低下と空洞化を加速させることにつながりかねず、国力の低下を懸念する。経営基盤の弱い中小企業には、料金値上げの影響の度合いは大きく、深刻な事態に追い込まれかねない」と強調。中小企業にとって、電気料金の値上げは、価格転嫁が難しく経営を圧迫すること、電力を多量に使用する製造業者が多い中部地域においては、地域経済の減速や空洞化が懸念されるとした。

 また、「当面の電力の安定供給と、料金上昇を抑制するためには、安全性が確保された原子力発電所の再稼働が欠かせない」と語り、再稼働が進まなければさらなる電気料金の値上げにつながる恐れがあると指摘。原子力発電所の安全性強化を着実に実施するとともに、審査を厳格かつ速やかに進めることを要望した。さらに立地自治体や、国が国民への十分な説明をするよう求めた。

 なお、経産省は、今回の中部電力の料金値上げについて、12月に公聴会を開催するほか、広く「国民の声」として意見を募っている。(了)

 

【関連記事】
 ▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース11/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9810.html
 ▽原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9773.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9649.html
 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html
 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)

2013年11月12日 火曜日

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増
 電力需給小委、報告書まとまる

発言する清水委員

 経済産業省は10月9日に第2回、同月23日に第3回(今季最終回)の電力需給検証小委員会を開催。「電力需給検証小委員会報告書」を取りまとめた。
 同会合には、日本商工会議所から、第1回に引き続き中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)が参加した。
 今回、清水委員の意見に基づきコスト面の検証が行われ、同報告書にも記載された。また、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給に向け、中小企業の実情を訴えた清水委員の発言が多く盛り込まれた内容となっている。
 同報告書には、次のような内容が記載されている。①厳冬となるリスクを織り込んだ上でいずれの電力会社管内も電力の安定供給に必要な予備率を確保できる見通し。②北海道については、予備率の絶対値を考慮する必要がある。具体的には、予備率は7.2%で、その実数は41万kW。一方で、例えば苫東厚真発電所4号機が停止すると、70万kWが喪失されることなる。これに加え、電力融通は連係線設備容量の60万kWに制限されており、予断を許さない状況。③原子力発電の稼働停止による、燃料費の試算結果は2013年度で3.6兆円の増加でコスト増も深刻な問題。なお、第2回会合で泊原発が再稼働した場合の北海道電力管内における電力需給状況を客観的なデータとして示すべきとの意見が複数の委員から出されたが、報告書への掲載は見送られた。
 本委員会でまとめられた報告書は、10月28日に開催された総合資源エネルギー調査会の第8回基本政策分科会で報告された。今後、政府がその内容を踏まえ、今冬の電力需給対策を決める。(了)

【関連記事】
 ▽「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表(2013年10月31日)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9685.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9649.html
 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9213.html
 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  http://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

日商環境ナビ http://eco.jcci.or.jp/

今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)

2013年10月23日 水曜日

今冬の電力需給の検証始まる
安定供給めどは確保も 

 経済産業省は1日、第1回電力需給検証小委員会を開催した。同小委員会は、この冬における電力需給の検証を行う。日本商工会議所からは、中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。

 今回の会合では、電力各社がこの冬の電力需給の見通しを提示。全ての電力会社管内で安定供給に最低限必要とされる余力は確保される見通しとなった。ただし、北海道電力については、他社からの電力融通に制約があり、発電所がトラブルで停止した場合、電力不足に陥る可能性があるとしている。

 清水委員は、「計画外の一部電源停止による供給能力不足は今もなお心配される。これからは電源脱落をいかに防止するか、そのためのリスク管理手法の検証がより重要になってくる」と指摘。「特に北海道においては、他の地域に比べて発電所一基に依存する比率が高いはずなので、より慎重なリスク評価・管理が必要になってくる」と強調した。さらに北海道における今冬の需給見通しについては、原子力発電所が停止した状態での供給力で算定されていることから、「参考値として泊原発が稼働した場合、どの程度予備率を向上させることができるか、国民にも示す必要がある」との考えを示した。

 また、電力需給状況だけではなく、「電力料金」も重要な論点であると指摘し、可能な範囲で見通しを示すよう求めた。(了)

「無理のない節電」必要 コスト増深刻 3.8兆円が海外流出(会議所ニュース5/1号)

2013年5月7日 火曜日

(会議所ニュース 平成25年5月1日号掲載記事)

「無理のない節電」必要 
コスト増深刻 3・8兆円が海外流出

 経済産業省は4月19日に第3回、23日に第4回「電力需給検証小委員会」を開催。今夏の電力需給に関する同委員会の報告書を第4回会合で提示した。同報告書は今後、細部の修正を経て公開される予定。 
 日本商工会議所からは、第1回、第2回に引き続き、日商中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。 
 今回提示された報告書には、今夏が2010年並みの猛暑となった場合においても、全ての電力管内で電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しと記載。ただし、見通しは大飯原子力発電所3、4号機の稼働を見込んでのもの。加えて同原発が稼動しなかった場合などの大規模な電源脱落が発生した場合には、電力需給が逼迫する可能性があり、引き続き予断を許さない状況であることも併記している。また、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の燃料費が2010年度比で3.8兆円増加するとの試算も明記。火力発電所の燃料費増加に伴うコスト増が深刻な問題であることが改めて浮き彫りになった。
 同報告書には、コストに関する分析が記載されたほか、火力発電所の計画外停止のリスクや専門家派遣による省エネ指導の必要性なども記載され、清水委員、秋元委員からの指摘事項が多く盛り込まれた内容となっている。
 今回提示された報告書を受けて、清水委員は、「電力の需給検証とコスト検証は切り離して考えられるものではない」と強調。電気が足りていても「価格的な評価」が今後の課題であると指摘した。 
 政府は、今回とりまとめた報告書を元に「無理のない範囲での節電要請」を行う予定にしている。 
 日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。(了)

<関連記事>
  ▽夏季電力需給の見通し、提示 日商計画外の停止を懸念(会議所ニュース4/21号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8463.html
  ▽夏季の電力需給の検証スタート 日商から委員参加(会議所ニュース4/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8431.html
  ▽電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8240.html
  ▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html

 

夏季の電力需給の検証スタート 日商から委員参加(会議所ニュース4/11号)

2013年4月12日 金曜日

夏季の電力需給の検証スタート
日商から委員参加

 

 経済産業省は3月22日電力需給検証小委員会の第1回会合を開催。夏の電力需給の検証を開始した。昨年より1カ月早い着手で4月中に節電目標を含む対策をとりまとめる。委員構成も見直された。昨年の検証会合は有識者のみで構成されていたが、産業界から2名の委員が加わった。うち1名は日本商工会議所中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長)。

 清水委員からは、「中小企業にとっては電力需給とともに電気料金の値上げが大きな懸念事項である」と中小企業にとって電気料金の値上げが電力需給状況と並ぶ最大の懸念事項であると指摘。「自家発電などの対応策のない中小企業は休日出勤や時間外労働で対応することになり、人件費が急激に増加する」、「今後、電気料金の値上げが続くようであると、中小企業にとって死活問題となる」と強調した。

 これについて、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が、「検討資料にコストが抜けている。北海道電力の資料で、石油増で対応した実績があるが、それにかかるコストは書かれていない。しかし、それが電気料金に反映される」と指摘。電気料金について同委員会で議論するよう求めた。他の委員からもコストの重要性について指摘があった。

 経済産業省では今後、コスト面の影響も含めて需給対策を検証していく。

 東京電力に始まった電気料金の値上げは全国に波及している。関西電力と九州電力は5月から値上げを実施、東北電力と四国電力が現在、審査を受けている。北海道電力も4月中にも値上げを申請する方針だ。

 日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。(了)

東北、四国の電気料金値上げ「公聴会」参加者、「国民の声」を募集中

2013年4月12日 金曜日

2月に認可申請された東北電力(株)、四国電力(株)の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月9日(木)9:00~ (意見陳述人多数の場合5/10も開催)

場所:仙台合同庁舎8階 講堂

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月24日(水)

傍聴の申込期限:平成25年4月24日(水)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214002/20130214002.htmlを参照。

○四国電力(株)の電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
日時:平成25年5月14日(火)9:00~(意見陳述人多数の場合5/15も開催)

場所:かがわ国際会議場

意見陳述届出書の提出期限:平成25年4月30日(火)

傍聴の申込期限:平成25年4月30日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220002/20130220002.htmlを参照。

○東北電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月9日(木)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.htmlを参照。

○四国電力(株)電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」募集
意見募集期限:~平成25年5月14日(火)

※詳細は、

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130220003/20130220003.htmlを参照。

東北電力は自由化分野で17.74%、規制分野で11.41%、四国電力はそれぞれ17.50%、10.94%の電気料金値上げを平成25年7月から実施したいとしている。申請内容を審査するため3月5日に開催された電気料金審査専門委員会には中小企業を代表して仙台商工会議所・渡辺副会頭、高松商工会議所・中副会頭が意見陳述し、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を求めている。また、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張している。両電力とも原価算定期間を3年間とし、保有する原子力発電所の一部の稼働を見込んでいるため、再稼働が見込めなければ再値上げの可能性もある。

【関連記事】
●電気料金値上げに意見

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0313111751.html

●四国電力が電気料金値上げを発表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0304111742.html

●電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
●安全性を確保した原発の再稼働を
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

電気料金値上げに意見(会議所ニュース3/11号)

2013年3月13日 水曜日

(会議所ニュース 平成24311日号掲載記事)

東北・四国 原発の再稼働を要望

  各地の電力会社で料金値上げが予定される中、日本商工会議所は全国の商工会議所とともに、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。
 2月14日、20日には、東北電力、四国電力が相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請。これを受け、今月5日に経済産業省の電気料金審査専門委員会での審議がスタートした。
 同日の会合には、仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭、高松商工会議所の中博史副会頭が出席し、それぞれ東北電力、四国電力の値上げに対する意見を述べた。
 渡辺副会頭は、「復興が正念場を迎える大切な時期に、電力料金の値上げが行われるのは好ましくない」という被災地に共通する思いを強調。電力会社に値上げ幅の圧縮に向けた惜しみない努力を求めるとともに、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を行うよう要望した。
 さらに、低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張した。
 中副会頭は、当面のエネルギー政策における最優先課題は、「安価な電力の安定供給」と主張。電気料金の値上げは経営体力が弱い中小企業にとっては大きな負担であることを指摘する一方、「安定供給に必要な電力会社の経営体力維持も必要」として、値上げに一定の理解を示した。
 その上で、安全性の確保を前提に原発を早期に再稼働するよう要望。また、電力システム改革について、原発の再稼働が進まず需給のバランスも取れていない中での自由化により、地方の小口需要家を中心に割高な電気料金になる恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。
 なお、東北電力、四国電力の料金値上げについては、5月に公聴会が開催されるほか、現在「国民の声」として広く意見を募っている。(了)

<参考資料>
  ▽「総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第20回)」
                                                   (経済産業省HP)

  配布資料:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/020_haifu.html

<関連記事>
  ▽四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html
  ▽活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文(会議所ニュース3/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/8055.html
  ▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

 

四国電力が電気料金値上げを発表(会議所ニュース3/1号)

2013年3月4日 月曜日

(会議所ニュース3/1号掲載記事)

四国電力が電気料金値上げを発表

工場やビルなど自由化部門で17.5%
原発稼働なければ再値上げも
 2月20日、四国電力が7月からの電気料金の値上げを申請し発表した。すでに値上げを実施した東京電力に続き、4月には関西電力と九州電力が、7月からは東北電力が値上げを予定しており、四国電力が5社目となる。家庭や商店などの小口利用者向けの「規制部門」平均で10・94%、工場やビルなど大口の産業向けの「自由化部門」平均で17・50%の値上げとなっている。

  今回申請された値上げ、伊方原発3号機の今年7月の再稼働を前提にしており、再稼働ができなければ再値上げもありうる。
これは他の電力会社も同様。経済産業省の電気料金審査専門委員会によると関西電力、九州電力において稼働を見込んでいる原発が全基稼働しない場合の収入不足額は、関西電力は3641億円から7091億円に増加、九州電力は1516億円から3700億円に増加するという。
昨年11月末の関西電力、九州電力の値上げ申請後、その内容を審査するために開催された同審査専門委員会には、大阪商工会議所の西村貞一副会頭、福岡商工会議所・山本駿一環境問題委員長が出席し、それぞれ関西電力、九州電力の値上げに対する意見を述べている。
 日本商工会議所では、その後も同審査専門委員会にオブザーバー出席を続けて情報収集に努めている。

料金の上昇抑制と安定供給確保が課題
 日本商工会議所では一貫して、電気料金の上昇抑制と安定供給確保、原子力発電の安全性強化を現下の最優先課題として主張している。また、今後の意見要望活動のため、電気料金値上げに関する個別の意見を募集している。

(参考)
▽電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7794.html
▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
http://eco.jcci.or.jp/news/7043.html

「電力料金の値上げに関する意向調査」結果公表(姫路商工会議所)

2013年2月11日 月曜日

姫路商工会議所は平成25年1月22日、昨年12月下旬に会員企業を対象に実施した「特別調査 電力料金の値上げに関する意向調査」の結果を公表した。関西電力が4月に料金値上げ実施を予定している中で、約9割の事業所が影響を懸念していることがわかった。
当面の電力供給に対する考えについての設問に対する回答は、「安価な電力供給のため原発稼働もやむを得ない」が最多の50.4%、「原発稼働は反対だが値上げは容認できない」は29.2%、「原発に頼らないためには値上げはやむを得ない」は13.8%となった。
     
詳細はこちら→http://www.himeji-cci.or.jp/blog.php?ID=996