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「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」を経産省に提出

2017年2月14日 火曜日

日本商工会議所は2月10日、資源エネルギー庁が実施した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」の意見募集(パブリックコメント)に対して、意見書を提出した。

意見書の全文は、下記リンク先をご参照ください。

 

◆「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/290210_FIT29price.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等に関するパブリックコメントについて」(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成29年1月13日~平成29年2月11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117004&Mode=1

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出

2016年7月19日 火曜日

日本商工会議所は7月14日、資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論が行われ、今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細等が盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促すべきと主張するなど、制度見直しの効果を更に高めるための意見を中心に12項目を求めた。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280714_FITshourei.pdf

 

【ご参考】

◆「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」

(意見募集。電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成28年6月15日~平成28年7月14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

6月~7月に「改正FIT法に関する地方説明会」を開催(資源エネルギー庁)

2016年6月13日 月曜日

資源エネルギー庁は6月~7月に、「改正FIT法に関する地方説明会」を全国10か所(札幌、仙台、さいたま、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催する。

先月、国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立したことを受け、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変更される。本説明会では、資源エネルギー庁の担当官等から改正FIT法の概要等について説明を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei_meeting.html

FIT(再エネ固定価格買取制度)の平成28年度賦課金単価を決定(資源エネルギー庁)

2016年3月18日 金曜日

資源エネルギー庁は3月18日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づき電力利用者が負担している賦課金の平成28年度単価を公表した。

平成28年度の賦課金単価は、太陽光発電の稼働率向上などの要因で、1kWhあたり「2.25円」。27年度の同1.58円から0.67円積み上がった。賦課金単価の上昇は24年度の制度創設以来4年連続で、当初の約10倍の国民負担増となった(H24:0.22円→H25:0.35円→H26:0.75円→H27:1.58円→H28:2.25円)。28年5月検針分の電気料金から適用される。

また、同庁では、あわせて平成28年度の新規参入者向け買取価格も決定し公表した。10kW以上の非住宅用太陽光は27年度の27円/kWh(税抜)から28年度は24円/kWh(税抜)に、10kW未満の住宅用太陽光(出力制御対応機器設置義務なし)は27年度の33円/kWh(税込)から28年度は31円/kWh(税込)に、それぞれ引き下げられた。その他の再生可能エネルギー(風力、地熱、水力、バイオマス)の買取価格は据え置かれた。

なお、平成28年度の単価決定に際し、資源エネルギー庁が実施したパブリックコメント(意見募集)に対して、日本商工会議所は3月7日、意見書を提出している。電力コスト抑制のためには、平成28年度の新規参入者向け調達価格の水準引き下げが必要と主張していた。

資源エネルギー庁の公表資料はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 

【ご参考】

◆「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見」(日本商工会議所/平成28年3月7日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0308135726.html

 

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」の公表について(日本商工会議所/平成28年1月15日)

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0115175246.html

「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」を経産省に提出

2016年1月15日 金曜日

日本商工会議所は1月15日、資源エネルギー庁が実施している、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)」に対して、意見書を提出した。

本意見書では、当所が昨年4月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」における再生可能エネルギーに関する意見を踏まえ、報告書(案)に記載されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し案に対し、以下の2点の基本的視点を踏まえた詳細な制度設計および適切・迅速な制度運用を求めた。

 

<基本的視点>

(1)再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること

(2)国民負担増加の弊害が莫大であり、出力の不安定性のため自給率向上や環境負荷低減の効果が十分に得られない「太陽光」の導入を抑制するとともに、より安価で安定的な電源から導入を推進していくこと

 

意見の全文は、下記リンク先をご参照ください。

 

◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見」

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/280115_FIT_iken.pdf

 

【ご参考】

◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

(日本商工会議所/平成27年4月16日)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見募集」

(電子政府の総合窓口「e-Gov」/平成27年12月15日~平成28年1月15日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215020&Mode=0

自民党調査会ヒアリングでFIT(再エネ固定価格買取制度)見直しについて意見陳述

2015年12月11日 金曜日

日本商工会議所は12月3日、自由民主党の原子力政策・需給問題等調査会で、商工会議所のエネルギー政策に関する基本的考え方を説明した上で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しを通じた安価で安定的なエネルギー供給の早期実現を要望した。

平成24年7月に導入された「FIT制度」は、事業用太陽光に偏重して導入が進んでおり、国民が負担している賦課金の急増等を踏まえ、現在、政府の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会において、見直しに向けた議論が行われている。自民党原子力政策・需給問題等調査会でも今年9月からFIT見直しに関する議論を開始。現在、各分野の有識者等にヒアリングを行っており、今回、当所のほか日本経済団体連合会や電気事業連合会等とともに出席し、中小企業の電力コスト負担抑制の観点から意見陳述を行った。

 

<意見陳述のポイント>

  • ・安価で安定的なエネルギー供給が経済成長を図る前提条件
  • ・東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大(産業用電気料金は約4割高騰)
  • ・中小企業による電力コストの負担は限界に近い
  • ・電力コスト上昇に一刻も早く歯止めをかけ、震災前の水準を出来るだけ早期に実現するため、国民負担の抑制を図る観点から、FIT制度の早期抜本的な見直しが必要
  • ・再生可能エネルギーの活用は重要であり、特にベースロード電源に位置付けられている「地熱」「水力」の導入を積極的に進めるべき
  • ・設備認定が著しく偏っている事業用の「太陽光」については、早急に上限設定すべき

 

・中長期的なエネルギーミックスの実現に向けた基本的考え方(平成27年4月提言より)

271207_jimin_energy.pdf

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」結果に基づく改善勧告を公表(総務省)

2015年9月8日 火曜日

総務省は9月8日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。本勧告は、同制度に関する改善点について、経済産業省に対して必要な是正措置を要求するもの。

総務省が指摘した改善点として、平成25年度および26年度に同制度による再生可能エネルギーの買取実績が見込みを上回り、買い取りに必要な財源(FIT賦課金)が不足したこと等が挙げられる。このため電気事業者は金融機関からの借り入れにより財源の不足分を充当したが、借り入れに伴う利息と手数料(約8.6億円)は電気使用者(家庭や企業などの消費者)が負担することとなる。経済産業省に対して、買取電力量の見込み算出の精緻化等、必要な措置の実施が勧告された。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光や風力等により発電された電力を固定の価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づける制度。買い取りに必要な費用は電気料金に賦課金として上乗せされ、企業や国民が支払っている。

詳細はこちら⇒http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/98095.html

経産省委員会で電力コストの更なる抑制と固定価格買取制度の見直しを意見陳述

2015年7月1日 水曜日

日本商工会議所は6月24日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会で、電力コストの更なる抑制と再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しについて意見陳述を行った。

経済産業省では、6月2日に公表された「長期エネルギー需給見通し(政府原案)」に基づき、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の見直しを行うこととしており、同小委員会においてエネルギーミックスの基本的視点を踏まえた、FITの現状と課題の検討が開始されることになった。

同小委員会には、当所から中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(清水印刷紙工株式会社代表取締役社長)が委員として出席。「電力コストを2013年度比で5~2%程度引き下げるという説明があったが、再生可能エネルギーの電源構成を適切に組み合わせて賦課金の負担を減らす等を通じて、更なるコスト削減に取り組んでいただきたい」と述べるとともに、「電力コスト抑制幅(5~2%)の更なる積み増しが必要」と強く訴えた。

さらに、FITについては、「調達価格が決定しているにもかかわらず、事業開始を意図的に遅らせているような事業者が存在するのであれば、調達価格の仕切り直し、報告徴収、聴聞結果による認定取り消しを機動的に実施できるよう制度改正することが不可欠である」と強調した。

 

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第12回) -配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/012_haifu.html

 

・日商提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

再生可能エネルギーの潜在的賦課金額を試算-累積で53兆円~84.8兆円(電力中央研究所社会経済研究所)

2015年2月17日 火曜日

 電力中央研究所社会経済研究所は2月17日、「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し」を公表した。潜在的な賦課金額は、累積で53兆円~84.8兆円になると試算している。

 本試算は、FITが2014年度末で廃止されると想定しても、今後の賦課金額が莫大なものになることを表している。そのため、負担を抑制するためには「上限や入札等の実施により、少ない費用で、出来るだけ多くの再エネ供給を得る、効率性の観点に立ち返ることが重要」との考えを示している。

詳細はこちら⇒http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/14009.html

「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)

2012年11月21日 水曜日

(会議所ニュース11/21号掲載記事)

 日本商工会議所では、原子力発電を含む多様な電源構成の維持の必要性を訴えている。「原発ゼロ」を掲げる人々は、それにより発生する影響を十分に認識しているのだろうか。今回は、21世紀政策研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。

 「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

  ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1121.pdfをご覧ください。

<要約>
◆政治家や官僚が「原発ゼロ」に向かう事情
 「世論」は、足りないものを強く求める傾向がある。エネルギー政策についていえば、福島原発の後は、まずは安全性、次は経済性(料金値上げ反対)だった。その世論に迎合する形で政府が脱原発を強行して、その結果停電が起こりそうだとなれば、今度は安定供給を求めるだろう。世論とはそういう移り気なものだ。足もとの世論の動向に左右されずに、エネルギー政策全般の整合性に目を配るのが、政治や行政の責任ではないだろうか。
◆何も決めずに先送りしたのと同じ
 政府のエネルギー・環境会議が定めた「革新的エネルギー・環境戦略」では、再生可能エネルギーを大量に導入するため、全量固定買取価格制度(フィードインタリフ=FIT)を運用し、政府予算も大きく伸ばすことが予定されている。しかし、これらの施策による電気料金や税金などの経済的負担がどの程度に国民に掛かってくるかは、明示されておらず、それを国民の前に提示するのは、今年末を「目途」として先送りされている。このような政策提示の仕方は、これまで見たことがない。さらに、再生可能エネルギー、特に風力と太陽光などは精緻に積み上げられた再生可能エネルギー開発計画があるわけではない。結局、この計画は「気合いの目標」でしかないのである。電力供給設備投資や省エネが実現できなければ、電力需給の逼迫は避けられない。その際には電気料金は高騰する。
◆国民経済や雇用の観点こそが重要だ
 日本に原子力発電が必要な理由は、量の安定供給の問題だけではなく、まさに国民経済や雇用の観点からなのである。地域経済の中枢を担い、これまで日本の製造業を支えてきた優れた技術を有する企業でも、血と汗がにじむコスト削減努力を不断に続けている製造現場からすれば、1%の電気料金のアップでさえ大きく響くのである。日本は国際的に電気料金が高いと言われながらも、原子力発電があって、何とかこれまでの電気料金でやってこられた面もある。結局、肝心要の議論は、原発を止めることでどこまで日本経済がもつか、なのである。
◆革新的な技術開発が進まない恐れ
 再生可能エネルギーの導入を促進するために、7月からわが国に導入されたFITだが、この制度は問題が多い。第一の問題点は、ユーザー負担があまりに高すぎることだ。法律上、導入後3年間は、事業者の利益が実質的に保証されることになっていることもあり、買い取り価格はロビイングしていた側でさえ驚くほど有利なものになったといわれている。第二の問題点は、この制度では革新的な技術の開発が進まない、ということだ。仮に極めてチャレンジングな研究開発に取り組んだとすれば、それが実用化される数年先には買い取り価格は下がっているだろうから、その投資は回収できないのである。さらに、同じ太陽光発電事業者間での競争もないため、自らコストダウンのための技術開発をしようという気になるはずがない。
 再生可能エネルギーは質、量、コストのいずれの面でも未熟な段階にある。開発や実用化への挑戦自体は歓迎だが、根拠もなく過度の期待を抱くのは危険な賭けというほかない。
◆ファイナンス問題
 東日本大震災で明らかになったのは、国の基準を守ったからといって、原発事故を起こした電力会社はその損害賠償責任を免れないということだ。電力会社のみが無限賠償の責任を負う現行制度のままでは、ファイナンス面の問題が生じ、電力会社への民間投資や融資は停滞してしまうだろう。設備産業である電力会社は、資金調達が行き詰まれば、新規の発送配電設備や関連情報システムに必要な投資を行なうことが困難になる。もちろん、原子力事業を継続することも難しくなってくるはずだ。

(参考)
  ▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか(会議所ニュース11/11号)
       http://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
    ▽原発再稼働の現場-大飯原発を例にして-(会議所ニュース11/11号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
  ▽電力供給を支える現場力-関西電力海南発電所の苦闘-(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html
  ▽「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース11/1号)
     http://eco.jcci.or.jp/news/6677.html
  ▽電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)http://eco.jcci.or.jp/news/6597.html