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G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット協力企業・自治体を募集中(経済産業省等)

2016年4月28日 木曜日

経済産業省、外務省、環境省、農林水産省は、本年5月に三重県で開催されるG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに取り組むにあたり、クレジット(J-クレジット、国内クレジット、J-VER)の提供に協力いただける国内有志企業・自治体を募集している。

同サミットにおいて官民が協力してカーボン・オフセットを実現することで、わが国の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図ることを目的としている。

カーボン・オフセットの協力企業・自治体は、伊勢志摩サミットのロゴ・写真を使用できるとともに、関係省庁等のウェブサイトで公表される。

なお、カーボン・オフセットとは、企業等が温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)の購入等により、排出量の全部または一部を埋め合わせることを指す。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160426005/20160426005.html

「新クレジットの在り方について」取りまとめを公表(経済産業省)

2012年8月10日 金曜日

 経済産業省、環境省、農林水産省の3省はこのほど、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。
 温室効果ガス削減に向けた取り組みとしてスタートした国内クレジット制度及びJ-VER制度は、京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の見直し時期としていたため、共通する部分も多い。2013年度以降の両制度の在り方について統合に向けて検討を行ってきた。 
 新制度では、① 現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする。② 環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする。③ 地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする。④ 国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す。の4点の理念を提示。3省では、2013年4月からの運用開始に向け、準備を開始する。
 詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120802001/20120802001.html参照。

国内クレジット制度http://jcdm.jp/
国内クレジット推進協議会http://www.jcdm.org/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/