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「「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)及び小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見」を経済産業省に提出

日本商工会議所は12月6日、経済産業省が実施した「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)及び小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)に対し、同省に意見書を提出した。

 意見の概要は以下の通り。

(1)見直しの目的
・「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」を行い、消費者のライフスタイル変革を促すこ

 とを支持する。政府においてはごみの総量や散乱ごみの状況に注視し、国民全体に望ましいラ

 イフスタイルを示し続ける必要がある。
・容器包装リサイクル制度を基本とした制度構築を支持する。自治体の定める条例等との制

 度上の整合をとるべきである。

(2)制度改正のイメージ
・プラスチック製買物袋に記載する表示については、事業者・消費者双方にとって分かりやすく

 事業者にとって追加的コスト負担のないものとするべきである。
・プラスチック製買物袋の価格設定や売上げの使途については、事業者の判断に委ねられるべき

 である。
・中小・小規模事業者に対しては、施行後も含めて、対応に混乱が生じないよう配慮が必要であ

 り、丁寧な支援・フォローアップを求める。
・とりわけ中小・小規模のプラスチック製買物袋を製造する事業者への支援策は重要であり、

 設備更新や素材転換のための投資支援などは十分に行われる必要がある。
・施行日について、当初案から3ヶ月施行日を後ろ倒しにし、2020年7月1日とされた点を評価

 する。施行後も当面は企業支援を継続し、段階的に指導・助言を行う等、経過を見ながら対応

 する必要がある。

(3)事業者への周知・国民理解の促進に向けて
・ガイドラインの策定は、可能な限り早期かつ、事業者・消費者双方にとってわかりやすい内容

 とする必要がある。先行事例の成果や課題も取り入れながら、特に事業者の不安払拭に努めて

 いただきたい。
・問い合わせ窓口の設置について、事業者からの相談も受け付けられる旨を明記するべきである。

当所意見書の全文については、以下リンク先をご参照

◆「「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)及び小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見」

https://www.jcci.or.jp/20191206plastic-bag.cciopnion.pdf

<ご参考>

「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見公募(電子政府の総合窓口「e-Gov」へのリンク)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0