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中小企業向け脱炭素経営支援メニュー「令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」の案内(環境省)

2021年7月13日

 

環境省では、温室効果ガス削減に関する中長期目標(Science Based Targets(以下「SBT」) や再エネ電力100%等)を設定している、または、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業である、「令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」に参加する企業の募集を開始した。締切は8月20日(金)。

対象は、温室効果ガス削減に関する中長期目標(SBTや再エネ電力100%等)を設定している、または設定を検討している中小企業8社程度(※中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく)。環境省からの委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業における以下の検討を支援する(※下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は本事業事務局と相談の上、決定される)。

・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び排出削減量を整理し、ロードマップとして作成
・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
・ステークホルダーとの連携:ステークホルダー(金融機関や取引先、自治体)との削減計画に関する協議や連携を支援
・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算

 

事業の詳細については、報道発表ウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/109763.html )を参照。
※事業概要や公募要領、申請書等は上記サイトよりダウンロード可。