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第6次エネルギー基本計画(素案)について意見陳述

2021年8月2日

7月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第47回会合が開催され、広瀬道明特別顧問(東京ガス会長)が出席し、「第6次エネルギー基本計画(素案)」に関し意見陳述を行った。日商のほか、日本経済団体連合会、太陽光発電協会、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが出席した。

広瀬特別顧問は、まず福島第一原発事故後の復興に関し、ALPS処理水の海洋放出に向けては、「地元理解を得ることが最も重要。風評に対する補償・賠償の具体的スキーム等を放出前に作成・公表し、不安払しょくに努めてほしい。福島以外の県でもきめ細かい支援を講じるべき。」と述べた。

2050年カーボンニュートラルに関しては、「官民一体で革新的イノベーションへのチャレンジが必要。中小企業による脱炭素に向けた自主的取組みへの支援に期待する。」とコメントした。再生可能エネルギーに関しては、S+3Eを前提とした主力電源化には理解を示したうえで、再エネの不安定さをカバーするバックアップ電源整備の必要性、防災・環境・景観への十分な配慮、再エネ最大限導入に伴う追加コストの国民への分かりやすい説明および適切な負担のあり方の議論などについて指摘した。また、原子力発電に関しては、安全性を最優先させ再稼働を進める方向性を評価したうえで、「カーボンニュートラル実現を見据えれば、リプレース・新増設、運転期間の見直し、設備利用率の向上が必要。」と要望した。

最後に、2030年におけるエネルギー需給の見通しに関して、「中小企業にとってエネルギーコスト上昇は経営圧迫要因であり、再エネ拡大による安定供給・経済効率性への影響を懸念している。今回提示された『野心的な見通し』をより現実的・合理的な『地に足のついたエネルギーミックス』へ近づけるべく、計画に盛り込まれた施策を着実に遂行するとともに、目標に照らした不断の検証・見直しを行っていくべき。」と主張した。

【ご参考】
◆総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第47回会合。2021年7月30日)
配付資料

日本商工会議所ホームページ<ニュースライン>https://www.jcci.or.jp/news/2021/0802095213.html

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