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COP21「パリ協定」採択に関する日商・三村会頭のコメントについて

2015年12月15日 火曜日

日本商工会議所の三村明夫会頭は12月13日、フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における「パリ協定」採択に関するコメントを公表した。

同協定は、温室効果ガス削減のため、すべての国が参加する、2020年以降の新たな国際枠組み。公表されたコメントでは、中国や米国をはじめ途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む新たな国際枠組みが構築されたことを評価したい、としている。さらに、わが国が途上国をはじめとする世界各国の排出削減活動を支援し地球温暖化防止に貢献できるよう、政府に対して、中小企業への技術開発支援など必要な施策を求めている。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2015/1214093118.html

 

【ご参考】COP21開催概要(外務省ホームページ)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page18_000435.html

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する岡村会頭コメント

2012年9月14日 金曜日

日本商工会議所

 

政府のエネルギー・環境会議は本日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。

しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。我々としては、反対せざるを得ない。

 

エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。

商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

以  上

政府による今夏の電力需給対策に対する岡村会頭コメント(平成24年5月18日)

2012年5月22日 火曜日

 昨年夏季、東京電力及び東北電力管内では、15%の節電目標を上回る需要抑制を達成した。使用制限令が発動されなかった他地域でも国民、企業は自主的に節電に協力した。しかし一方で、生産の抑制や夜間・休日へのシフト、コスト増加等により、企業が大きな犠牲を払ったことを鑑みれば、今夏の節電目標は特に関西地域において極めて厳しいものと言わざるを得ない。関西電力管内での節電努力はもとより、一定の予備率が確保できる地域においても、可能な範囲で節電に取り組み、電力融通にも協力することが望ましい。
 しかしながら依然として、電力の安定供給に対する懸念を払拭することはできない。商工会議所としては、国民生活、経済活動に対する甚大な影響を回避するため、安全性の確保を大前提とした原発の再稼働についてこれまでも要望している。関西の商工会議所も大飯原発の再稼働を強く要望している。
 政府においては、原発の再稼働に向けて早急かつ適切な対応を図り、当面の最優先課題である電力の安定供給の確保とコスト抑制を実現するよう、あらためて強く要望したい。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=19865