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「日本の約束草案」を決定(地球温暖化対策推進本部)

2015年7月17日 金曜日

政府(内閣官房、経済産業省、環境省)の地球温暖化対策推進本部(本部長:安倍総理)は7月17日、「日本の約束草案」を決定した。

本約束草案では、わが国の2020年以降の削減目標を、2030年度に2013年度比「▲26.0%(2005年度比▲25.4%)」とした。これは、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)と整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標で、「削減率」「GDP当たり排出量」「一人当たり排出量」等を総合的に勘案すると、国際的にも遜色のない野心的な水準であるとしている。

同推進本部の決定を受け、本約束草案は17日中に国連気候変動枠組条約事務局に提出される。

 

■日本の約束草案 ※PDF形式

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

 

 

<参考>

○日本商工会議所「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

○日本商工会議所「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html

「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定(経済産業省資源エネルギー庁)

2015年7月17日 金曜日

経済産業省では「エネルギー基本計画」(平成26年4月11日閣議決定)の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、7月16日「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定した。

本エネルギーミックスは、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合(S+3E)について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来(2030年度)のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。

このエネルギーミックスは、現時点で想定される発電コスト、技術、国際的な燃料価格等を前提に策定されたものであり、今後の状況変化も踏まえつつ、少なくとも3年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直すとしている。

 

■長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)※PDF形式

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

 

■長期エネルギー需給見通し関連資料 ※PDF形式

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/011/pdf/011_07.pdf

 

■「長期エネルギー需給見通し」策定に向けたパブリックコメントの結果

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=2

 

 

<参考>

○日本商工会議所「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

 

○日本商工会議所「長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見」の公表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0701160934.html