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2012年度中小製造業設備投資等助成制度の募集開始(横浜市 5月7日より)

2012年4月11日 水曜日

横浜市は中小企業によるエネルギー利用効率化の設備投資を最大50%補助するなどの助成制度「中小製造業設備投資等助成制度」の2012年度募集を5月7日に開始する。

 

この助成制度では、工場の新増設や高効率な生産設備の導入はもとより、今年度は特にLED照明、ガスヒートポンプ等の空調設備、太陽光発電設備、デマンド監視装置等を助成対象に含め、節電や省エネ、創エネに結びつく機器の導入を推進している。

詳細はこちら→http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/keieikakusin.html

融資制度「県中小企業振興資金」に「省エネ・再生可能エネルギー」枠を追加(滋賀県)

2012年4月9日 月曜日

滋賀県は、2012年度から中小企業向け融資制度を一部拡充し、省エネ・再生可能エネルギー枠を創設した。、エネルギーの地産地消を促すため、太陽光や水力などの再生エネルギーを利用した自家発電の導入や省電力対策などの設備投資を支援する。

 

金利は年1・2%、限度額は1千万円で、期間は10年以内。

 

申し込みは県内の商工会議所や商工会などで受け付けている。

詳しくは県商工政策課のしが金融ホットラインTEL077(528)3714。

具体的な情報はこちら→http://www.pref.shiga.jp/f/shokokanko/yuusi/index.html

平成24年度埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金募集開始(埼玉県)

2012年4月5日 木曜日

埼玉県では、次世代産業分野(次世代自動車、新エネルギー等)への参入、オンリーワン技術の確立など、現状を打破するイノベーションに取り組もうとする中小企業を支援するため、補助金を交付する。

 

対象者:埼玉県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、中小企業組合。

対象事業:埼玉県内の中小企業者等が、単独又は他の企業や大学、研究機関等と連携して、新製品や新技術の開発等を実施する事業で、次の要件に

該当するもの。

  1. 課題が明確であり、平成25年2月15日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
  2. 次世代産業への参入、オンリーワン技術の確立、高度な基盤技術の確立、ニッチ市場での優位性の確保のいずれかを目的としたものであること
  3. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  4. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  5. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託するものではないもの

補助率等:

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:1000万円
  • 補助金の支払:精算払
  • 補助予定総額:9000万円

詳細はこちらhttp://www.pref.saitama.lg.jp/page/tech-subsidy.html

平成24年度自家発電設備導入費用助成事業(東京都)

2012年4月2日 月曜日

東京都は、中小企業向けに、使用電力を監視する装置「デマンドコントローラー」の導入に対する助成を始める。四月二日から九月三十日まで申し込みを受け付ける。

(対象となるもの)

①自家発電設備

②コージェネレーション

③蓄電池
④デマンド監視装置 ・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの

⑤上記①~④を運用するために必要となる付帯設備等 ・自家発電設備 電灯配電盤、動力配電盤、変圧器、燃料タンク、消音設備、始動用バッテリー、保護装置、高圧遮断器 ・コージェネレーション 液晶リモコン、防振架台、遠隔監視アダプタ なお、廃熱利用設備、貯湯ユニット(槽)、それらに接続するための配管、蒸気配管等の発電に直接関係しない設備及び他の設備と共有する設備は対象外 ・蓄電池 遠隔制御装置、遠隔監視アダプタ、防振架台、金属製ラック、分電盤 ・デマンド監視装置 警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア(※汎用性が高く本助成事業に特定できない機器(パソコン・プリンタ等)は対象外。)

 

 助成は工事費を含む購入費の三分の二以内で、上限は二千万円。

 

問い合わせ→都中小企業振興公社=電03(5822)9031

 

内容の詳細はこちら→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/files/0017_jigyouannai3.pdf(PDFファイルが開きます)

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金募集開始(一般社団法人 太陽光発電協会)

2012年3月27日 火曜日

一般社団法人太陽光発電協会では、「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の募集を開始した。

 

これは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線であって、所定の交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業を募集するもの。

 

詳細についてはリンク先を参照。http://www.jpea.gr.jp/pdf/t120316.pdf

平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算繰越分)(経済産業省 資源エネルギー庁)

2012年3月18日 日曜日

電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働を行う者に対し、設備の導入補助や燃料費の補助を行うもの。

●補助対象事業
1.電気事業者へ電気を供給する事業
 補助対象経費は以下の場合の設備工事費と燃料費。
 (1)既存自家発電設備の増出力
 (2)休止・廃止自家発電設備の再稼働
 (3)新規自家発電設備の稼働
 ※(1)~(3)のいずれの場合もH24.9.28までに行い、電気事業者へ一定時間以上、
  (過去の発電実績と比較して)500キロワット/時間以上の電気を供給することが条件。
2.自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業
 補助対象経費は以下の場合の設備工事費。     
 (1)自家発電設備の新増設
 (2)休止・廃止自家発電設備の再稼働
 ※(1)、(2)いずれの場合もH24.9.28までに行い、一定時間以上、(過去の発電実績と比較して)
  500キロワット/時間以上発電することが条件。
(注)補助対象となる発電設備は、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン
●補助対象事業者
 上記1.2.の補助対象事業を行う民間団体等。
 ※電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く。
●補助率等
 (1)中小企業の場合:1/2
 (2)その他の場合:1/3
 ※補助金上限額は5億円
●公募期間
 平成24年2月29日(水)~3月30日(金)17時(必着)。

詳細は、http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1202/120229a/120229a.htmを参照。

平成24年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業の公募(環境省)

2012年2月15日 水曜日

環境省では、平成23年度より、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施している。
 この事業の一環として、我が国静脈産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行うこととしており、今般、昨年度に引き続き、この支援対象事業を公募する。

詳細につきましてはリンク先を参照ください。
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14813

「建築物節電改修支援事業費補助金公募説明会」開催(経済産業省)平成24年2月8日(水)13時半~(埼玉県さいたま市)

2012年1月19日 木曜日

経済産業省では、電力需給対策の一環として、民生部門の節電を推進するため、一定の節電効果を持つ既築建築物の設備導入費用を補助する(「建築物節電改修支援事業費補助金」)。これに際し、説明会が全国で開催される。関東地区では下記の通りの実施となる。

[日   時]平成24年2月8日(水)
        13:00~ 受付開始 13:30~ 説明会(1時間半程度)
[場   所]関東経済産業局
        埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
[受 講 料]無料 (要事前登録)

詳細につきましてはリンク先を参照ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ:http://sii.or.jp/brownout/?archives=4

「建築物節電改修支援事業費補助金公募説明会」開催(経済産業省)平成24年2月7日(火)10時/14時半~(福岡県福岡市)

2012年1月18日 水曜日

経済産業省では、電力需給対策の一環として、民生部門の節電を推進するため、一定の節電効果を持つ既築建築物の設備導入費用を補助する(「建築物節電改修支援事業費補助金」)。これに際し、説明会が全国で開催される。九州地区では下記の通りの実施となる。

[日   時]平成24年2月7日(火)
        第1回 9:30~ 受付開始 10:00~ 説明会
        第2回 14:00~ 受付開始 14:30~ 説明会
       (各回1時間半程度)
[場   所]TKP天神シティセンター M-1
        福岡県福岡市中央区天神2丁目14番8号 福岡天神センタービル8F
[受 講 料]無料 (要事前登録)

詳細につきましてはリンク先を参照ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ:http://sii.or.jp/brownout/?archives=4

「建築物節電改修支援事業費補助金公募説明会」開催(経済産業省)平成24年2月1日(水)10時/14時半~(大阪府大阪市)

2012年1月17日 火曜日

経済産業省では、電力需給対策の一環として、民生部門の節電を推進するため、一定の節電効果を持つ既築建築物の設備導入費用を補助する(「建築物節電改修支援事業費補助金」)。これに際し、説明会が全国で開催される。近畿地区では下記の通りの実施となる。

[日   時]平成24年2月1日(水)
        第1回 9:30~ 受付開始 10:00~ 説明会
        第2回 14:00~ 受付開始 14:30~ 説明会
       (各回1時間半程度)
[場   所]TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB
        大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビルB1F (旧ニチメンビル)
[受 講 料]無料 (要事前登録)

詳細につきましてはリンク先を参照ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ:http://sii.or.jp/brownout/?archives=4

「平成24年度地球環境基金助成金」(独)環境再生保全機構地球環境基金

2011年12月27日 火曜日

 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金では、国内外の民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対し、助成を行っている。

平成24年度の助成金においては、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会形成に資する活動や東日本大震災に関連する環境保全活動、環境教育等の推進のための活動、国際的な環境保全活動を重点配慮事項として支援することとしている。

≪助成の概要≫

【助成金の種類】:

(1)一般助成:先進性や波及効果の高い行為区的な活動に対する助成

(2)発展助成:これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体を対象とした助成

【助成対象団体】:一般または公益財団法人・社団法人や特定非営利活動法人、法人格を有していないものの一定の要件を満たす民間の非営利団体

【要望書受付期間】:平成24年1月4日(水)~平成24年1月25日(水)持ち込みまたは午後6時まで(必着)

【助成の対象となる活動の期間】:平成24年4月1日~平成25年3月31日(1年間)

【助成上限額】:

(1)一般助成:

①概ね400万円を目安。

②活動規模の大きな案件への助成額の上限は原則として助成額上限目安の2倍程度(概ね800万円)

(2)発展助成:①概ね400万円を目安

詳細につきましては以下HPを参照。

http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

平成23年度事業者向け次世代自動車普及促進事業補助制度(豊田商工会議所)

2011年11月30日 水曜日

豊田商工会議所では、豊田市内の法人事業所が新車でエコカーを購入した際に最大15万円の補助金を給付する次世代自動車普及促進事業補助制度を行っている。

補助金の申請に関しては、新車登録日から60日以内の申請が必要となる。

詳細はこちら→http://www.toyota.or.jp/index.php?page_id=107

豊田商工会議所http://www.toyota.or.jp/

経済産業省ほか「自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)」(2次公募)について

2011年11月30日 水曜日

平成23年度「自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)」の2次公募について

 

経済産業省および各経済産業局で、自家発設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)の2次公募を開始した。
本事業は、常用の自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とするもの。
補助対象経費は、電気事業者へ電気を供給する事業については燃料費と設備工事費(設計費、設備費、工事費、諸経費)、自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業については設備工事費。
公募期間は平成23年11月29日(火)~同年12月16日(金)17:00(必着)

詳細は、http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1111/111129a/111129a.htmを参照。

平成23年度補正予算分補助金の受付を開始(一般社団法人 太陽光発電協会)

2011年11月29日 火曜日

 一般社団法人太陽光発電協会は、平成23年11月25日から「平成23年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」の申込受付を開始した。

 

募集期間

平成23年11月25日(金)~ 平成24年3月30日(金)

 

補助金額

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円(平成23年度当初予算分による補助金額と同額)

 

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者

 

詳細についてはhttp://www.j-pec.or.jp/news/t11112501.htmlを参照

復興支援・住宅エコポイント事業者向け説明会(環境省)12月6日(火)~15日(木)全国各地

2011年11月25日 金曜日

 環境省は、平成23年12月6日(火)~15日(木)にかけて全国各地で、住宅エコポイント制度の再開(復興支援・住宅エコポイント)に関する事業者向け講習会を開催する。
開催日時・場所については以下の通り。

【説明内容】
 第1部…復興支援・住宅エコポイントの概要について(約30分)
 (第1部は、工務店等の事業者を対象とした内容)
 第2部…耐震改修関連の手続きについて(約30分)
 (第2部は耐震改修証明書等の発行を行う建築士や登録性能評価機関の方を対象とした内容)

【開催日程・会場】 いずれの日程も13:30~15:00(受付開始12:30)

都市 日程 会場
札幌 12月14日(水) 共済ホール ホール
盛岡 12月14日(水) 岩手教育会館 大ホール
仙台 12月9日(金) 仙台国際センター 大ホール
福島 12月13日(火) 福島テルサ FTホール
水戸 12月7日(水) 常陽芸文センター 常陽芸文ホール
宇都宮 12月6日(火) 栃木県総合文化センター サブホール
新潟 12月12日(月) ときメッセ 国際会議室(マリンホール)
東京 12月7日(水) 渋谷公会堂 公会堂
名古屋 12月6日(火) ウィルあいち ウィルホール
大阪 12月15日(木) エルおおさか エル・シアター
高松 12月8日(木) 高松テルサ ホール
広島 12月15日(金) 広島JAビル 講堂
福岡 12月9日(金) アクロス福岡 イベントホールA

【講師】国土交通省 担当官

【参加料】無料

【申込み方法】
 開催日の3日前までに、Web登録・電話・FAX(別添申込み用紙)のいずれかにて、以下宛に申込み
 (事前申込みがない場合でも会場に余裕のある場合は参加することは可能です。)
   登録用Webページ:http://jyutaku-eco-kousyu.jp
   申し込み先:住宅エコポイント説明会受付窓口
         電話:0120-755-229 FAX:0120-040-411

詳細はこちら→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14472