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国土交通省「木のまち整備促進事業」(平成23年度第2回)

2011年11月17日 木曜日

 国土交通省は、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のまち整備促進事業」について、平成23年度の募集を平成23年11月21日まで実施すると発表した。
 同事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対し、その費用の一部を補助するもの。
 補助の対象は、「建築物の木造化」若しくは「建築物の内装・外装の木質化」を行うものであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高い木造建築物等の建設又は改修に係る事業計画として選定された事業。

詳細は、http://www.kinomachishien.jp/23/を参照。

環境省「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」東北三県における補助率引き上げ

2011年11月9日 水曜日

「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る東北三県における補助率の引き上げ(環境省)

 「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」について、東日本大震災の被災地域の復旧・復興や電力需給逼迫解消のための対策を講じるに当たり、地球温暖化対策の観点も踏まえ、東北地域においてより低炭素な設備投資や再生可能エネルギーの導入促進を図ることが必要であることから、岩手県、宮城県又は福島県(以下「東北三県」という。)における低炭素機器に係るリース契約に限定して、補助率を現行の3%から10%に引き上げることとなった。

【要件】
 下記の契約のいずれかに該当する場合においては、補助率が総リース料の10%となる。
 [1]岩手県、宮城県又は福島県(以下「東北三県」という。)のいずれかに本店所在地を有する法人又は住民票に記載された住所を有する個人(個人事業主を含む)をリース先として締結されるリース契約
 [2]東北三県のいずれかに低炭素機器を設置するためのリース契約
【受付開始日】
 1.の要件を満たす補助金申し込みは平成23年11月1日(火)から一般社団法人ESCO推進協議会にて受付を開始。

※既にリース契約済みの対象機器について、遡って今回の補助率の引き上げを受けることはできない。

詳細は『家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度のご案内』を参照。

資源エネルギー庁「自家発電設備導入促進事業」の公募について

2011年11月7日 月曜日

資源エネルギー庁はこのほど、平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)の公募を開始した。対象は、電力需給が逼迫する、または逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)。自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力や、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行う。公募締切は11月22日。正式な採択は3次補正成立後となる。

詳細は、http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1111/111101a/111101a.htmを参照。

関東経済産業局「自家発電設備導入促進事業費補助金」の公募について(3次補正予算)

2011年11月4日 金曜日

自家発電設備導入促進事業費補助金の公募について(3次補正予算) ~関東経済産業局~

関東経済産業局では、東京電力管内において、自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とした平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金の公募を開始した。補助対象経費は、電気事業者へ電気を供給する事業については燃料費と設備工事費(設計費、設備費、工事費、諸経費)、自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業については設備工事費。公募期間は平成23年11月1日(火)~11月22日(火) 17時必着。

 詳細は、http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/20111101_generation_of_electricity_koubo.htmlを参照。

環境省「平成24年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について(お知らせ)」

2011年10月27日 木曜日

平成24年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について(お知らせ) ~環境省~

 環境省では、環境分野の研究・技術開発の推進により環境保全を進める目的で、環境研究総合推進費による研究を実施している。
 環境研究総合推進費は、競争的研究資金として運用されており、産学官民を問わず応募のあった研究課題に対して学識経験者による審査を行う。この度、平成24年度から着手する研究課題を公募することなった。
 平成23年度に「循環型社会形成推進科学研究費補助金」と統合されたことにより、研究費は、「委託費」と「補助金」の2種類となる。公募の区分ごとの公募要領及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。
 平成24年度新規課題の公募期間は、10月3日(月)15時から11月14日(月)17時まで。

詳細は以下のURLよりご確認ください
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14282

参考:公募の対象分野
(1)全球システム変動
 地球規模のオゾン層破壊、温暖化、水循環及び海流が環境変動に与える影響
(2)環境汚染
 国内外の大気環境、都市環境、水環境、土壌環境の汚染とそれらに係わる越境汚染
(3)リスク管理・健康リスク
 化学物質及び環境変化等がもたらす環境リスク、健康リスク
(4)生態系保全と再生
 生態系撹乱、生物多様性の減少、熱帯林の減少、砂漠化及び自然との共生を対象とした生態系の保全と再生
(5)持続可能な社会・政策研究
 環境保全及び持続可能社会の構築に係わる環境と経済及び社会の統合的政策研究
(6)領域横断研究
 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会及び安全・安心な社会の複数の領域にまたがる研究
(7)循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術
 循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る問題解決に資する研究

 

次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業」

2011年10月26日 水曜日

一般社団法人 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業」

一般社団法人 次世代自動車振興センターでは、経済産業省からの委託を受けて次世代自動車(電気自動車・クリーンディーゼル自動車等)の購入者に補助金を交付しています。

1.申請等の期間
平成23年4月1日(金)~平成24年2月29日(水)に初度登録された車両。
登録後1か月以内に補助金交付申請書を提出。年度末は平成24年3月7日(水)まで(必着)を申請書類提出期限とする。
登録日までに支払が完了していない場合は、支払いを完了させた上で初度登録日の翌々月の末日まで(消印有効)に申請する。但し、平成24年2月29日までに支払を完了させる。
2.補助対象車両
メーカー、輸入業者等からの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された車両のみ。原動機付自転車は第二種原動機付自転車を除く型式認定番号を取得した車両が対象。
3.名義の扱い
申請者と車検証上の所有者、使用者は原則全て同一(法人の場合は法人名)であること。
但し、リースの場合は、申請者及び所有者はリース会社で、使用者はリース契約者であること。
所有権留保つきのローン購入の場合は、申請者、使用者は購入者となるが、所有者は自動車会社、ローン会社でも可。
4.財産の保有義務
補助金交付を受けた車両は、「取得財産等の処分を制限する期間」に定められた期間(例:自家用軽自動車は4年)内において、処分(補助金の目的に反して使用し、譲り渡し、交換、貸し付け(リース車両を除く)、廃棄又は担保に供すること)はできない。承認を得ずに処分を行った場合は補助金を返納しなければならない。
 
■補助金額の考え方
☆普通自動車・小型自動車・軽4輪自動車の場合
 補助金上限額は、以下ⅰ.ⅱ.ⅲのうち最も小さいものとする
 ⅰ.ベース車両との価格差(オプション等の仕様差を調整)の1/2
 ⅱ.ベース車両の価格
 ⅲ.区分毎に定める上限額
   電気自動車、プラグインハイブリッド自動車・・100万円
   クリーンディーゼル自動車・・40万円
☆原付2輪・原付4輪の場合
 補助金上限額は、以下ⅰ.ⅱ.ⅲのうち最も小さいものとする
 ⅰ.ベース車両との価格差(オプション等の仕様差を調整の1/4
 ⅱ.ベース車両の価格
 ⅲ.区分毎に定める上限額  電気自動車・・7万円
補助金は、算出に当たっては全て消費税抜きの価格を基とし、消費税は一切考慮しない。
申請者(リース車両の場合は使用者)の自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、そこに含まれる利益相当分については利益等排除の対象となる。
値引きがある場合は、購入価格から基礎額を引き補助率1/2(原付は1/4)を乗じ1万円単位で切り捨てた金額であって補助金上限額を超えない額とする。

詳細は以下のURLをご参照ください
 →http://www.cev-pc.or.jp/CEV/index.html(次世代自動車振興センター)

燃料電池普及促進協会「民生用燃料電池導入支援補助金(一般用)」

2011年10月25日 火曜日

一般社団法人燃料電池普及促進協会「民生用燃料電池導入支援補助金(一般用)」

これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度が利用できます。
(本事業は、経済産業省資源エネルギー庁が公募した「平成23年度民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者に燃料電池普及促進協会が採択されたものです。)
将来の水素社会の構築に向けて、平成21年度から世界に先駆けて本格販売が開始された 家庭用燃料電池システム「エネファーム」は、水素と酸素から自家消費する電気とお湯を自宅でつくるシステムです。快適で豊かなくらしを維持しながら省エネ・CO2削減を実現する、「エネファーム」でスタートする新しいエコライフです。

1.補助対象事業

指定された燃料電池コージェネレーションシステム(以下「補助対象システム」という。)を導入し、6年間以上継続して補助対象システムを使用する事業とする。

2.申請者

(1)住宅及び建築物に補助対象システムを導入、設置する者を「一般用申請者」という。
(2)販売を目的とした建売等の住宅等に補助対象システムを導入、設置する者から補助対象システム付き住宅等(以下「建売住宅等」という。)を購入する者を「建売用申請者」という。

3.補助対象システム

指定された民生用燃料電池導入支援補助金機器指定要領で指定した燃料電池コージェネレーションシステムとする。補助対象システムは、未使用品であるものとする。

4.排出削減事業への参加

申請者が個人である場合国の委託を受けた事業者が運営・管理する国内クレジット制度に基づく排出削減事業(以下グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)という。)または、国内クレジット制度に基づく排出削減事業(地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するもの等)又はオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づく排出削減・吸収プロジェクト(以下「その他排出削減事業」という。)に参加の意思を表明する。

5.補助金の額

補助金の額は、補助対象システムに関する機器費と従来型給湯器の機器費との差額の1/2及び工事費の1/2を合計し1,000円未満を切捨てた額とし、補助対象システム設置1台当たり105万円(消費税を含む。)を上限とする。(従来型給湯器の機器費は、23万円とする。)

6.募集

(第2期)
 平成23年10月3日(月) ~平成24年1月31日(火) 17時(補助金申込書の窓口必着)
第三者とリース契約等を締結し補助対象システムを貸し付ける場合については、補助対象システムに関する共同申請同意書を補助金申込書に添付し提出する。

詳細は以下のURLをご参照ください
 →http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html(燃料電池普及促進協会)

J-PEC「平成23年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」

2011年10月21日 金曜日

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度があります。
一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)にて、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金の申込・申請の受付から交付までの業務を行っています。
現在、想定を大幅に上回るペースで申込みを頂戴しており、11月上旬には、平成23年度の当初予算で確保した財源終了となる見通しとなっているとのことです。
(J-PEC:住宅用太陽光発電システムに対する補助制度の今後の申込み手続きについて

1.応募期間 
  2011年4月12日(火)~2011年12月22日(木)必着
  
2.補助金額 
  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円   例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、48,000円/kW×3.5kW=168,000円となります。
3.対象者  
  住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。
  (既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外)
 (1)電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
 (2)個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等の実施に関する意思を表明すること
4.対象システム
 (1)低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
 (2)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
 (3)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
 (4)公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること。(特殊工事費用については別途規定あり)
 ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく。
5.補助対象経費
以下の費用が補助対象となります。
 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります

詳細は以下のURLよりご確認ください
 http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/

(社)低炭素投資促進機構「低炭素設備リース信用保険」

2011年10月20日 木曜日

<一般社団法人低炭素投資促進機構>
「低炭素設備リース信用保険」

 一般社団法人低炭素投資促進機構では、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(以下「低炭素投資促進法」)に基づき、需要開拓支援法人として経済産業大臣から指定を受けて、リース事業者を保険契約者(および被保険者)として提供する低炭素投資促進法に基づく保険「低炭素設備リース信用保険」を提供しています。

当制度によって、中小企業や個人事業主の方々が低炭素型設備を導入しやすくなります。

(1)リース信用保険制度とは

低炭素型設備をリースで導入する企業((2)に記載)に対し、その信用を50%補完する制度です。

(2)設備の使用者

 ・中小企業(資本金3億円以下の法人)
 ・個人事業主(個人消費者を除く)

(3)対象設備

 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第1号に記載されたエネルギー環境適合製品のうち、低炭素投資促進機構が指定した設備。
導入予定の設備が該当するか否かは(http://www.teitanso.or.jp/target_instrument/search)で検索が可能になっております。

(4)主なリース契約条件

 ・設備を日本国内に設置すること
 ・中古品でないこと
 ・低炭素設備に関するリース料の合計額が300万円以上の契約であること
 ・すべての低炭素リース契約の残高が5000万円以下であること
 ・リース期間が3年以上でかつ使用開始日の翌日から最終の支払い期日までの期間が10年以下であること
 ・省エネルギー補助金による補助を受けていないこと 等

詳細は以下のURLをご確認ください。
 http://www.teitanso.or.jp/outline/index.html

環境省「平成23年度 家庭・事業者向けエコ・リース促進事業」

2011年10月18日 火曜日

平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業(環境省)

<PRポイント>
・ 家庭や中小中堅企業がH23年度内に省エネ・新エネ機器リースで導入した場合に利用できます
・ お支払いいただくリース料に対して国から3%の補助金が交付されます
・ 多様な機器が対象なので、店舗や工場などでの省エネ・節電にも役立ちます
・ 補助金申請手続きが簡単です(補助金申請は指定リース事業者が行います)

 環境省では、平成23年度新規予算事業として、中小企業が省エネ機器導入を進めやすくするよう、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の製品をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度を平成23年度6月15日より開始しました。

 家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度がご利用頂けます。

 なお、本事業の利用にあたっては、環境省が指定した指定リース事業者95社(本日時点)とリース契約を締結する必要があります。詳しくは以下のホームページに記載されている指定リース事業者までお問い合せ下さい。

・同事業の専用ホームページ:http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

(社)低炭素投資促進機構「国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金」

2011年10月14日 金曜日

<一般社団法人低炭素投資促進機構>
国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金

一般社団法人低炭素投資促進機構では、低炭素型設備(国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できる設備)を導入する事業者(自主行動計画非参加事業者)に対して、設備稼働開始日から平成25年3月31日までの期間において、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット1t-CO2あたり1,500円の助成金を交付しています。

【補助対象】
  自主行動計画に参加していない中小企業等のCO2削減設備

【補助率】
  国内クレジット×1,500円/t
   (国が中小企業等から国内クレジットを購入)

【予算】
  10億円(平成23年度)

【公募期間】
  2011年7月29日(金)~12月28日(金)随時申請受付

 【交付決定】
  随時(公表は3ヶ月に1回)

詳細は以下のURLよりご確認ください
  http://teitanso.force.com/green/koubouyouryou

平成23年度「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(廃棄物エネルギー導入事業)」2次公募開始(環境省)

2011年10月12日 水曜日

環境省では、平成23年度の「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業」のうち、「廃棄物エネルギー導入事業」の2次公募を開始いたしました。
 この事業は、廃棄物分野における温暖化対策を推進するため、温暖化対策に資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備事業等に対して支援を行うものです。
 公募期間は、10月11日(火)から10月31日(月)18:00までとなっています。

●事業内容
(1)補助対象事業者
  民間事業者等
  ただし、(2)の[1]~[5]は廃棄物処理業を主たる業とする事業者

(2)補助対象となる事業(一定以上の効率のもの)
[1]廃棄物高効率熱回収施設の整備事業
[2]バイオマス発電施設の整備事業
[3]バイオマス熱供給施設の整備事業
[4]バイオマスコージェネレーション施設の整備事業
[5]廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業
[6]ごみ発電ネットワーク施設の整備事業
[7]熱輸送システム施設の整備事業

(3)補助対象費
[1]~[5]:高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用
     (補助対象となる施設整備費の1/3を限度。)
[6]、[7]:補助対象となる施設整備費の1/2を限度。

●締め切り
 平成23年10月31日(月) 18:00必着

●詳細については以下のURLよりご確認ください
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14296