三村会頭は、日本経済団体連合会の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事とともに６月12日、安倍総理大臣を訪問、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明するとともに、低廉で安定的な電力供給の早期回復を要望した。
三村会頭は、電炉業や鋳物業など電力多消費産業の実情にも触れながら、「東京電力管内の商工会議所会員企業に対するアンケート結果では、95％超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと答えている。その結果、自助努力でコスト増分を吸収しなければならなくなり、雇用や人件費の削減に踏み切ったとする回答が製造業では45％に上る」と説明。地域再生、中小企業の成長のため、１日でも早い電気料金・エネルギーコスト高騰問題の解決を求めた。
【参考資料】
電気料金・エネルギーコスト高騰が招いた窮状
http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf
‘日本経済団体連合会’ タグのついている投稿
安倍総理大臣に電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明
2014年6月13日 金曜日「エネルギー問題に関する緊急提言」（経済三団体連名）の公表について
2014年5月28日 水曜日日本商工会議所は５月28日、日本経済団体連合会、経済同友会とともに、「エネルギー問題に関する緊急提言」をとりまとめました。
この緊急提言は、政府が６月を目途にとりまとめる予定の「骨太の方針2014」（2014年の経済財政運営と改革の基本方針）の策定に向けて、東日本大震災以降続いている電気料金・エネルギーコスト高騰への早急な対応を要望するもの。
全文は、以下リンク先資料をご参照ください。
「エネルギー問題に関する緊急提言」（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）
http://www.jcci.or.jp/20140528_energykinkyuuteigenn.pdf
日商環境ナビ
「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見を公表（日本経済団体連合会）
2012年8月1日 水曜日一般社団法人日本経済団体連合会はこのほど、「エネルギー・環境に関する選択
肢」に関する意見を取りまとめ、公表した。意見書では、エネルギー政策に求められ
る基本的視点として、「安全性を大前提に、エネルギーの安全保障（安定供給）、経
済性、環境適合性の適切なバランス確保」「政策の費用対効果や、国民生活、企業活
動への影響を十分考慮し、成長や国民生活に必要なエネルギーを確保」「省エネル
ギーや再生可能エネルギー技術の開発・普及に最大限努力」「エネルギーの需給
ギャップが生じないよう、現実的な導入可能量は十分精査」「リスク分散と資源国に
対する交渉力確保の観点から、エネルギー源の多様な選択肢を維持」「地球温暖化問
題には、経済との両立を図りながら着実に取り組むべき」などを提示。「エネル
ギー・環境に関する選択肢」の3つのシナリオについては、各シナリオ共通の問題点
として、「エネルギー需要の予測の前提となる経済成長率の想定が、政府の成長戦略
との整合性がない」「省エネは、現行の野心的なエネルギー基本計画を、さらに上回
る水準を想定」「再生可能エネルギー等も、実現可能性の検証は不十分で裏打ちする
対策も不透明」「省エネ・再エネ等の導入量は、楽観的なものではなく、経済性を含
め現実的な想定とすべき」「政府のエネルギー政策は、国民生活や産業、雇用を守る
ものでなければならない」「産業の国際競争力や雇用への影響などについての詳細な
分析がなされていない」「温室効果ガスの排出削減について、国際的公平性の検証が
なされていない」などの点を指摘している。
わが国がとるべき選択肢については、「3つのシナリオとも実現可能性や経済に及
ぼす影響など問題が多い」として、より現実的なものに再構築する必要性を強調。5
年以内を目途に、エネルギー分野の技術革新、省エネ・再エネ技術の導入状況と国民
負担の関係、国際情勢、原子力に対する国民の信頼回復等の動向を検証し、エネル
ギー・環境政策を抜本的に見直すべきとしている。
