‘東京都’ タグのついている投稿

「省エネルギー相談会」を10月31日に開催(東京都)

2014年10月17日 金曜日

 東京都は10月31日、「省エネルギー相談会」を開催する。
 本説明会は、中小企業を主な対象として東京都の平成26年度補助事業の利用を促進するため、省エネ設備導入に係る助成事業等について説明後、地球温暖化対策に精通している省エネビジネス事業者と個別に相談する機会を提供する。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/check/registration/soudan/

「家庭の省エネアドバイザー制度」の連携企業・団体を募集中(東京都)

2014年10月17日 金曜日

 東京都は、「家庭の省エネアドバイザー制度」の連携企業・団体を募集している。
 本制度は、東京都が認定した企業・団体のスタッフが「家庭の省エネアドバイザー」として各家庭や自治体・町会等に直接お伺いし、省エネ対策のアドバイスを無料で行うもの。このたび、家庭への省エネアドバイス活動の実施主体となる連携企業・団体を募集する。

詳細はこちら⇒http://www.tokyo-co2down.jp/check/home/cooperate/

第2回テーマ別環境講座「スマートエネルギー都市と災害対策」を10月29日、31日に開催(東京都)

2014年10月17日 金曜日

 東京都は10月29日および31日、第2回テーマ別環境講座「スマートエネルギー都市と災害対策」を開催する。
 社会人を対象とした本講座は、講義および企業等の現場視察をとおし、低炭素・快適性・防災力を実現するスマートエネルギー都市に関する取組について説明する。

詳細はこちら⇒http://www.tokyokankyo.jp/kankyoken/results/gakusyu-top/h26-%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%88%A5%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%9B%9E

「自家発電設備等導入費用助成事業」の申請を受付中(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

2014年8月27日 水曜日

 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「自家発電設備等導入費用助成事業」の申請を受け付けている。本事業は、生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取り組みを行う都内の中小企業者および中小企業グループを支援するため、中小企業者等による自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置・LEDランプ等の導入に対し、助成を行うもの。中小企業者単独の場合、助成率は対象経費の1/2以内、限度額は1500万円。申請期間は12月25日(木)17時まで。

詳細はこちら⇒https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html#youkou

東商&クール・ネット東京「省エネセミナー」11月19日(月)14時~(東京商工会議所)

2012年10月12日 金曜日

東京商工会議所&クール・ネット東京主催
 「第5回 省エネセミナー」
  ~エネルギーマネジメントはコスト削減につながります~ ☆参加費無料☆

☆参加者には、事業所の従業員の家庭での省エネ対策推進に役立つ「家庭の省エネハンドブック」を無料進呈☆

東京商工会議所では、クールネット東京と共催で「第5回省エネセミナー」を開催する。

 

【日 時】:平成24年11月19日(月)14時00分~17時30分
【場 所】:東商ホール(千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル4F)
【主 催】:東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)・東京商工会議所
【内 容】:
◎基調講演「中小規模事業所における省エネルギーの進め方」
東京電機大学 工学部 機械工学科
教授 高村 淑彦 氏
◎事業所の事例発表
◎パネルディスカッション
【参加費】:無 料

詳細はこちら
http://www.tokyo-co2down.jp/seminar/check/

平成24年度自家発電設備導入費用助成事業(東京都)

2012年4月2日 月曜日

東京都は、中小企業向けに、使用電力を監視する装置「デマンドコントローラー」の導入に対する助成を始める。四月二日から九月三十日まで申し込みを受け付ける。

(対象となるもの)

①自家発電設備

②コージェネレーション

③蓄電池
④デマンド監視装置 ・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの

⑤上記①~④を運用するために必要となる付帯設備等 ・自家発電設備 電灯配電盤、動力配電盤、変圧器、燃料タンク、消音設備、始動用バッテリー、保護装置、高圧遮断器 ・コージェネレーション 液晶リモコン、防振架台、遠隔監視アダプタ なお、廃熱利用設備、貯湯ユニット(槽)、それらに接続するための配管、蒸気配管等の発電に直接関係しない設備及び他の設備と共有する設備は対象外 ・蓄電池 遠隔制御装置、遠隔監視アダプタ、防振架台、金属製ラック、分電盤 ・デマンド監視装置 警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア(※汎用性が高く本助成事業に特定できない機器(パソコン・プリンタ等)は対象外。)

 

 助成は工事費を含む購入費の三分の二以内で、上限は二千万円。

 

問い合わせ→都中小企業振興公社=電03(5822)9031

 

内容の詳細はこちら→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/files/0017_jigyouannai3.pdf(PDFファイルが開きます)