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「経済産業ジャーナル」で「福島の“いま”」を特集(経済産業省)

2017年2月9日 木曜日

経済産業省はこのほど、「経済産業ジャーナル平成29年2・3月号」を発行。「あれから6年-着実に未来へと向う福島の“いま”を見つめる」というテーマで特集を組み、復興へ歩み始めた街と、そこに生きる人々にフォーカスした「福島の“いま”」を紹介している。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/publication/data/2017_02.html

「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催(復興庁等)

2017年2月2日 木曜日

政府は1月28日、福島市で「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催。政府からは復興大臣や経済産業大臣、環境大臣をはじめ関係閣僚、地元自治体からは福島県知事やいわき市長等が出席した。

協議会では、政府から平成29年度予算案の概要、福島復興再生特別措置法改正案、復興加速のための基本指針等について説明し、その後、意見交換を行った。

詳細はこちら⇒http://www.reconstruction.go.jp/topics/20170130120722.html

福島県川俣町における避難指示区域の解除を決定(原子力災害対策本部)

2016年11月17日 木曜日

原子力災害対策本部は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県川俣町において設定された居住制限区域および避難指示解除準備区域について、平成29年3月31日午前0時に解除することを決定し、公表した。

居住制限区域とは、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域を指す。また、避難指示解除準備区域とは、同線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域を指す。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2016/1028_01.html

「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議

2012年4月19日 木曜日

 日本商工会議所は、4月19日に開催された第613回常議員会にて、別紙の通り「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議し、公表した。

 意見書では、長く我が国の生活水準向上・経済発展を支えてきた「福島の再生」をエネルギー・原子力政策構築の大前提とした上で、電力の安定供給確保とコスト上昇の抑制および原子力の安全性強化と再稼働を当面の最優先課題とし、中長期の政策においては、安定供給、エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を総合的に踏まえた計8項目に亘る具体策を講じるよう求めている。

<別紙>「エネルギー・原子力政策に関する意見」(本文)【PDF】

    「エネルギー・原子力政策に関する意見」(概要)【PDF】

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/