‘補助金’ タグのついている投稿

平成25年度事業者向け省エネ・環境施策説明会開催(名古屋商工会議所)5月24日(金)(愛知県名古屋市)

2013年4月8日 月曜日

~国・愛知県・名古屋市の支援策~

名古屋商工会議所では、平成25年度の国、愛知県、名古屋市の省エネをはじめとした環境施策について各担当者から説明するセミナーを開催する。

日程:5月24日(金)14:00~16:30

会場:名古屋商工会議所5階ABC会議室

内容・スケジュール

1.国の省エネ・環境施策について

 14:00~15:00 経済産業省中部経済産業局

 14:00~15:30 環境省中部地方環境事務所

2.愛知県の省エネ・環境施策について

 15:40~16:10

3.名古屋市の省エネ・環境施策について

 16:10~16:40

詳細はこちらhttp://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1303280001

「省エネ改善事例発表会」開催(大府商工会議所)3月19日(火)13時半~(愛知県大府市)

2013年2月20日 水曜日

大府商工会議所では、同商工会議所「環境モデル事業所」として、省エネ改善に取り組んだ事業所による省エネ改善事例発表会を開催する。
また、当日は愛知県環境部による資源の有効活用(リサイクル・リデュース)を進める施設整備等に対応する補助金などの説明会も併せて開催する。

〔日 時〕平成25年3月19日(火) 13時30分 ~ 15時30分
〔会 場〕大府商工会議所3階大ホール
〔参加料〕無料     

詳細はこちら→http://www.obu-cci.or.jp/wp-content/uploads/2012/06/kankyosemina.pdf

 大府商工会議所環境支援サイト
http://www.obu-cci.or.jp/earth/

 

【締め切り間近】(社)低炭素投資促進機構「国内排出削減量認証制度活性化事業費助成金」

2012年11月13日 火曜日

一般社団法人低炭素投資促進機構では、低炭素型設備(国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できる設備)を導入する事業者(自主行動計画非参加事業者)に対して、設備稼働開始日から平成25年3月31日までの期間において、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット1t-CO2あたり1,500円の助成金を交付しています。

【補助対象】
  自主行動計画に参加していない中小企業等のCO2削減設備

【補助率】
  国内クレジット×1,500円/t
   (国が中小企業等から国内クレジットを購入)

【助成対象】
  以下の条件を全て満たす設備が対象になります。
    国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できること。
    平成23年4月1日以降に設備導入の契約を行っていること。
    原則として平成24年12月末迄に設備の稼働を開始すること。

【公募期間】
  2011年7月29日(金)~2012年12月28日(金)随時申請受付

 【交付決定】
  随時(公表は3ヶ月に1回)

詳細は以下のURLよりご確認ください
http://www.teitanso.or.jp/green_h23_koubouyouryou

 【備考】
  国内クレジット制度の申請が必要となります。
  国内クレジット制度の申請につきましても、無料の作成支援制度がございます。
  以下のURLよりご確認ください。
  http://jcdm.jp/support/index.html

平成24年度 事業者向けPHV・EV普及促進事業補助金(豊田商工会議所)

2012年10月12日 金曜日

豊田商工会議所では、豊田市内の法人事業所が新車でエコカーを購入した際に5%(最大15万円)の補助金を給付する事業者向けPHV・EV普及促進事業補助金を行っている。

補助金の申請に関しては、新車登録日から2ヶ月以内の申請が必要となる。(リースは対象外)

◆対象

次世代自動車を業務目的で新規購入した豊田市内の法人

(1)補助金の申請日以前から事業を始めていること

(2)市税を滞納していないこと

※1:豊田市内に本社・支社・支所・支店等を置く法人が対象

※2:市内での事業実態の確認が必要

※3:リースは対象外

※4:1事業者5台まで受付可(今年度内申請に限る)

◆対象車種

◆PHV(プラグインハイブリッド自動車)

◆EV(電気自動車)

(1)平成24年4月1日以降に新車登録された車両であること

(2)おもに豊田市内で使用する車両で豊田ナンバーであること

(3)自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所が豊田市内であること

◆補助内容

・車両本体価格(税抜き)の5%を補助します(上限15万円)

※1:ただし、補助額(5%)の1,000円未満は切り捨て

・車両購入に伴い充電設備の設置をした方に上乗せ5万円

※2:充電設備に要した費用(税抜)が5万円より低い場合はその額が上限

※3:算出額の1,000円未満は切り捨て

詳細はこちら→http://www.toyota.or.jp/index.php?page_id=107

豊田商工会議所http://www.toyota.or.jp/

2012年度中小製造業設備投資等助成制度の募集開始(横浜市 5月7日より)

2012年4月11日 水曜日

横浜市は中小企業によるエネルギー利用効率化の設備投資を最大50%補助するなどの助成制度「中小製造業設備投資等助成制度」の2012年度募集を5月7日に開始する。

 

この助成制度では、工場の新増設や高効率な生産設備の導入はもとより、今年度は特にLED照明、ガスヒートポンプ等の空調設備、太陽光発電設備、デマンド監視装置等を助成対象に含め、節電や省エネ、創エネに結びつく機器の導入を推進している。

詳細はこちら→http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/keieikakusin.html

融資制度「県中小企業振興資金」に「省エネ・再生可能エネルギー」枠を追加(滋賀県)

2012年4月9日 月曜日

滋賀県は、2012年度から中小企業向け融資制度を一部拡充し、省エネ・再生可能エネルギー枠を創設した。、エネルギーの地産地消を促すため、太陽光や水力などの再生エネルギーを利用した自家発電の導入や省電力対策などの設備投資を支援する。

 

金利は年1・2%、限度額は1千万円で、期間は10年以内。

 

申し込みは県内の商工会議所や商工会などで受け付けている。

詳しくは県商工政策課のしが金融ホットラインTEL077(528)3714。

具体的な情報はこちら→http://www.pref.shiga.jp/f/shokokanko/yuusi/index.html

平成24年度埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金募集開始(埼玉県)

2012年4月5日 木曜日

埼玉県では、次世代産業分野(次世代自動車、新エネルギー等)への参入、オンリーワン技術の確立など、現状を打破するイノベーションに取り組もうとする中小企業を支援するため、補助金を交付する。

 

対象者:埼玉県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、中小企業組合。

対象事業:埼玉県内の中小企業者等が、単独又は他の企業や大学、研究機関等と連携して、新製品や新技術の開発等を実施する事業で、次の要件に

該当するもの。

  1. 課題が明確であり、平成25年2月15日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
  2. 次世代産業への参入、オンリーワン技術の確立、高度な基盤技術の確立、ニッチ市場での優位性の確保のいずれかを目的としたものであること
  3. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  4. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  5. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託するものではないもの

補助率等:

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:1000万円
  • 補助金の支払:精算払
  • 補助予定総額:9000万円

詳細はこちらhttp://www.pref.saitama.lg.jp/page/tech-subsidy.html

平成24年度自家発電設備導入費用助成事業(東京都)

2012年4月2日 月曜日

東京都は、中小企業向けに、使用電力を監視する装置「デマンドコントローラー」の導入に対する助成を始める。四月二日から九月三十日まで申し込みを受け付ける。

(対象となるもの)

①自家発電設備

②コージェネレーション

③蓄電池
④デマンド監視装置 ・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの

⑤上記①~④を運用するために必要となる付帯設備等 ・自家発電設備 電灯配電盤、動力配電盤、変圧器、燃料タンク、消音設備、始動用バッテリー、保護装置、高圧遮断器 ・コージェネレーション 液晶リモコン、防振架台、遠隔監視アダプタ なお、廃熱利用設備、貯湯ユニット(槽)、それらに接続するための配管、蒸気配管等の発電に直接関係しない設備及び他の設備と共有する設備は対象外 ・蓄電池 遠隔制御装置、遠隔監視アダプタ、防振架台、金属製ラック、分電盤 ・デマンド監視装置 警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア(※汎用性が高く本助成事業に特定できない機器(パソコン・プリンタ等)は対象外。)

 

 助成は工事費を含む購入費の三分の二以内で、上限は二千万円。

 

問い合わせ→都中小企業振興公社=電03(5822)9031

 

内容の詳細はこちら→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/files/0017_jigyouannai3.pdf(PDFファイルが開きます)

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金募集開始(一般社団法人 太陽光発電協会)

2012年3月27日 火曜日

一般社団法人太陽光発電協会では、「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の募集を開始した。

 

これは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線であって、所定の交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業を募集するもの。

 

詳細についてはリンク先を参照。http://www.jpea.gr.jp/pdf/t120316.pdf

【概要公表】 エコカー補助金 (経済産業省)

2011年12月29日 木曜日

政府は12月20日、エコカー補助金や円高対策を含む第4次補正予算案を閣議決定した。

通常国会で成立する見込み。補正予算案の柱の一つであるエコカー補助金について、閣議決定に合わせ、経済産業省が制度概要を公表した。

【対象車種と金額】
以下の平成23年12月20日以降平成25年1月31日までに新車新規登録(又は新規検査届出)を行った車両が対象となる予定です。
<乗用車等>(登録車等・軽自動車)
要件:平成27 年度燃費基準達成または平成22 年度燃費基準25%超過達成
金額:登録車等→10万円、軽自動車7万円
<重量車>(トラック・バス)
要件:平成27 年度燃費基準達成
金額:大型車→90万円、中型→40万円、小型→20万円
※ このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車等も対象となる。
※ 申請総額が予算額を超えた場合は、締め切り前でも受け付け終了となる。

詳細は以下のURLを参照
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220006/20111220006.html