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安倍総理大臣に電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明

2014年6月13日 金曜日

 三村会頭は、日本経済団体連合会の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事とともに6月12日、安倍総理大臣を訪問、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明するとともに、低廉で安定的な電力供給の早期回復を要望した。
 三村会頭は、電炉業や鋳物業など電力多消費産業の実情にも触れながら、「東京電力管内の商工会議所会員企業に対するアンケート結果では、95%超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと答えている。その結果、自助努力でコスト増分を吸収しなければならなくなり、雇用や人件費の削減に踏み切ったとする回答が製造業では45%に上る」と説明。地域再生、中小企業の成長のため、1日でも早い電気料金・エネルギーコスト高騰問題の解決を求めた。
 
【参考資料】
 電気料金・エネルギーコスト高騰が招いた窮状
http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf

「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について

2014年5月28日 水曜日

 日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会とともに、「エネルギー問題に関する緊急提言」をとりまとめました。

 この緊急提言は、政府が6月を目途にとりまとめる予定の「骨太の方針2014」(2014年の経済財政運営と改革の基本方針)の策定に向けて、東日本大震災以降続いている電気料金・エネルギーコスト高騰への早急な対応を要望するもの。

 全文は、以下リンク先資料をご参照ください。

 

「エネルギー問題に関する緊急提言」(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)

http://www.jcci.or.jp/20140528_energykinkyuuteigenn.pdf

 日商環境ナビ

https://eco.jcci.or.jp/