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高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する意見交換会の実施協力団体を募集中(資源エネルギー庁など)

2015年7月9日 木曜日

経済産業省資源エネルギー庁は、昨年度に続き今年度も、原子力発電で利用した後に発生する、高レベル放射性廃棄物の地層処分に対する理解促進のための意見交換会を開催する。

本意見交換会は、国から高レベル放射性廃棄物に関する情報を一方的に提供するのではなく、参加者と意見交換会実施主体との間で双方向のコミュニケーションを図ることにより、参加者がこの問題について認識を深め、主体的に考える機会を提供することに重きを置いている。

そこで、資源エネルギー庁は、今年度の意見交換会を、地域に根差した対話の場づくりを実践している団体と協力して行うこととし、7月6日から実施協力団体の募集を開始した。締切は7月27日12時必着。応募先は一般財団法人電源地域振興センター。

詳細はこちら⇒http://www2.dengen.or.jp/kouhou/index.html

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出

2015年3月11日 水曜日

 日本商工会議所は、資源エネルギー庁が平成27年2月24日~3月11日にかけて実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」の意見募集(パブリックコメント募集)に対して、意見を提出した。

 全文は以下のとおり。

意見全文:http://www.jcci.or.jp/h27tyoutatsukakaku.pdf

 

◆参考

◆意見募集(パブリックコメント募集)の要領:

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115013&Mode=0

◆「「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表」(日本商工会議所):

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0122181729.html

高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を審議(経済産業省)

2015年2月18日 水曜日

 経済産業省資源エネルギー庁は2月17日、放射性廃棄物ワーキンググループ(座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催。原発の活用により発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定案について審議を行った。

 日本は核燃料サイクル政策として、使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する分を除いた高レベル廃液をガラスで固め高レベル放射性廃棄物として地層処分することとしている。

 国は1976年から地層処分の研究を開始、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国の市町村を対象に最終処分場立地に向けた調査の公募を開始したが、現時点で調査を実施するに至っていない。

 このような状況を打開するため、国は2013年12月の最終処分関係閣僚会議にて、最終処分地選定の加速化を図るために、国が科学的根拠に基づいてより適性が高いと考えられる地域を提示し、国が前面に立って重点的な理解活動を行ったうえで複数地域に申し入れを実施する方針を立てた。

 基本方針の改定は最終処分地選定に向けた国による取り組み方針の変更に伴うもので、このほかに最終処分事業の実現が社会全体の利益であることの認識等を広めるための全国的な理解醸成活動、各地域における多様な関係住民による情報共有・対話の促進に向けた支援等が盛り込まれている。

 基本方針の改定案は本日の議論を踏まえて必要な修正を加えた後、パブリックコメントを経て閣議決定される予定。

 

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/017_haifu.html

「高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会」を各地で開催(資源エネルギー庁)

2015年1月30日 金曜日

 資源エネルギー庁は、東京、大阪市、名古屋市、福岡市、北九州市等で「高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会」を開催する。

 平成26年4月11日に新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、その中で、国が前面に立って、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を推進すること等が示された。このような背景のもと、本事業は、全国の自治体職員や地域で活動している商工会議所等の経済団体、農業団体、消費者団体、大学、市民団体等を対象とした高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する意見交換会を開催することで、理解の促進を図り、地域において議論が行える環境づくりにつなげていくことを目的としている。

詳細はこちら⇒http://www2.dengen.or.jp/kouhou/info.html

「地熱発電シンポジウム in 別府」を1月15日に別府市で開催(資源エネルギー庁)

2014年12月19日 金曜日

 資源エネルギー庁は1月15日、「地熱発電シンポジウム in 別府」を別府市で開催する。

 本シンポジウムは、安定的で環境にやさしい純国産エネルギーである地熱発電について広く一般に理解を深めてもらうことを目的としており、当日は、タレントの西村知美氏のトークセッションや、「地熱発電と日本の未来」と題したパネルディスカッション等を予定している。

詳細はこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/think/event/index.html

パンフレット「日本のエネルギー2014」を公開中(資源エネルギー庁)

2014年11月27日 木曜日

 資源エネルギー庁は、パンフレット「日本のエネルギー2014」をホームページ上で公開している。
 本パンフレットは、日本のエネルギー事情について国民各層に知ってもらうことを目的に作成されたもので、図や写真を多用し、分かりやすいように工夫されている。

詳細はこちら⇒http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/#energy_in_japan

「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」への申請を受付中(資源エネルギー庁、環境省)

2014年11月21日 金曜日

 資源エネルギー庁および環境省は、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」への申請を受け付けている。
 同制度は、民間で取引されている「グリーン電力・熱証書」のCO2排出削減価値を国が認証するもの。認証量は、「地球温暖化対策推進法(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」や「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」に活用でき、現在、民間事業者での導入が進んでいる。

 詳細は以下を参照。

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/green_energy/green_energy_co2.html

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 ご利用ガイド

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/green_energy/newenergy/geco2_guide.pdf

「燃料電池セミナー in 東京」を11月21日に開催(資源エネルギー庁)

2014年11月14日 金曜日

 資源エネルギー庁は11月21日、「燃料電池セミナー in 東京」を開催する。
 本セミナーは、水素・燃料電池分野の専門家を講師として招き、政策・FCV・水素ステーション・エネファームに関する最新の情報を提供することで、当該分野への参入および普及促進を目的としている。

詳細はこちら⇒http://ostec.seminar-event.info/event/detail.html?id=2

「平成25年度エネルギー使用合理化シンポジウム」開催(経済産業省)2月全国10都市

2014年2月2日 日曜日

 経済産業省 資源エネルギー庁・経済産業局では、更なる省エネルギー推進に資するため、今後の省エネルギー政策、工場・事業場における省エネ取組事例といった情報を幅広く提供するため、以下のとおり全国10都市でシンポジウムを開催する。

【主 催】経済産業省 資源エネルギー庁 経済産業局
【開催地】全国10都市(各会場ごとに日程が異なる)
【参加費】全会場とも無料 ※参加には事前申込みが必要。
申込等の詳細はこちら→http://shoene-form.jp/

[札幌会場]
 開催日時:平成26年2月17日(月)
 会  場:道新ホール
 北海道札幌市中央区大通西3丁目 道新ビル大通館8F
 定  員:400名
[仙台会場]
 開催日時:平成26年2月13日(木)
 会  場:仙台市太白区文化センター 楽楽楽(ららら)ホール
 宮城県仙台市太白区長町5-3-2
 定  員:500名
[東京会場]
 開催日時:平成26年2月27日(木)
 会  場:ゆうぽうと ホール
 東京都品川区西五反田8-4-13
 定  員:1800名
[名古屋会場]
 開催日時:平成26年2月25日(火)
 会  場:名鉄ホール
 愛知県名古屋市中村区名駅1-2-1 名鉄百貨店本館10F
 定  員:900名
[金沢会場]
 開催日時:平成26年2月21日(金)
 会  場:金沢市アートホール
 石川県金沢市本町2-15-1 ポルテ金沢6F
 定  員:300名
[大阪会場]
 開催日時:平成26年2月18日(火)
 会  場:エル・おおさか(大阪府立労働センター) エルシアター
 大阪府大阪市中央区北浜東3-14
 定  員:700名
[広島会場]
 開催日時:平成26年2月17日(月)
 会  場:メルパルク広島 平成
 広島県広島市中区基町6-36
 定  員:400名
[高松会場]
 開催日時:平成26年2月24日(月)
 会  場:高松シンボルタワーかがわ国際会議場
 香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟6F
 定  員:300名
[福岡会場]
 開催日時:平成26年2月28日(金)
 会  場:アクロス福岡 イベントホール
 福岡県福岡市中央区天神1-1-1
 定  員:400名
[那覇会場]
 開催日時:平成26年2月26日(水)
 会  場:那覇第2地方合同庁舎1号館 大会議室
 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
 定  員:120名

※参加には事前申込みが必要。

「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出

2013年12月26日 木曜日

 日本商工会議所はこのほど、資源エネルギー庁が実施中(平成25年12月6日~平成26年1月6日)の新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集(パブリックコメント募集)に対する意見をとりまとめ、提出した。意見の概要・本文は以下のとおり。

 (意見の概要)
○新「エネルギー基本計画」の原案となる「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会エネルギー基本計画に対する意見」について、福島再生をエネルギー政策再構築の出発点と明記していること、エネルギー政策の基本として「安定供給(エネルギー安全保障)」「コスト低減(効率性)」「環境負荷低減」及び「安全性」(3E+S)を確認し「国際的視点」「経済成長の視点」を加味していること、原子力を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていること等について高く評価する。全体として責任あるエネルギー政策の方向性を明記している本意見を踏まえ、早期に新エネルギー基本計画を策定されたい。
○エネルギーミックスについて、特に短期の電力需給とコストが重要。検討のための審議会等には中小企業を含む産業界の立場の委員を加えるべき。
○福島再生の加速に向けて、合理的な除染の実施、浄化処理後の汚染水等、一定の基準を満たす水の管理放出など科学的知見に基づいた対策が必要。
○国民理解の促進に向けて、データ、海外事情とあわせ、積極的広報が必要。
○原子力政策については、安全性向上のためのリプレイス、安全が確認された原発について40年を超えて稼働させること等も重要。また、事故後の対応に関する反省と対策、国民共通の責任というコンセンサスのもと使用済燃料対策を強化すること、不断の安全性向上のための規制行政の見直しも必要。
○再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の抜本的な見直しが必要。また、技術研究開発や安定供給面、コスト面で優位な再エネ促進が重要。
○電力システム改革は「低廉・安定供給の実現」を最大の目的に十分な検証を行いつつ進めることが必要。

意見全文:新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見

◆参考
日商意見「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」(平成25年10月31日公表):
https://eco.jcci.or.jp/news/9685.html

◆意見募集(パブリックコメント募集)の要領:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015

 
日商環境ナビ https://eco.jcci.or.jp/

【締切延長】「平成25年度 分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」(二次公募)概要

2013年11月13日 水曜日

※公募締切が平成25年10月15日~12月6日(金)17時必着 に延長となりました。

みずほ情報総研は、今冬の電力需給対策として経済産業省・資源エネルギー庁が委託した自家発電設備の補助事業を11月5日まで公募している。
本事業では、北海道電力管内において電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備に対し設備の導入補助や燃料費の補助を行う。

概要

1.補助対象事業

対象地域(北海道電力管内)において、電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、公募要領参照)
(1)電気事業者へ電気を供給する事業 【1】既存設備の増出力する場合
【2】休止・廃止設備の再稼働する場合
【3】新規設備(増設含む)の稼働により電気を供給する場合

(2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 【1】既存設備の増出力する場合
【2】休止・廃止設備を再稼働する場合
【3】自家発電設備を新増設する場合

2.補助対象事業者

上記1.の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う民間団体等(共同申請者を含む)。 ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

3.補助対象期間

交付決定日から平成26年3月31日まで(詳細は、公募要領参照)

4.補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおり。(詳細は、公募要領参照)

燃料費

事業の実施に必要な発電に要する燃料費

設計費

事業の実施に必要な機械装置等の設計費・システム設計費

設備費

事業の実施に必要な機械装置等の購入、改修又は修繕等に要する経費(但し、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費

事業の実施に必要な機械装置等の運搬、据付、各種設備工事、調整等に要する経費、撤去工事(当該事業に必要な物の撤去に限る)に要する経費及び工事を行うために直接必要なその他諸経費

*対象となる発電設備
ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン、燃料電池
*対象となる燃料種別
灯油、軽油、A重油、C重油、LPG、都市ガス(天然ガス)、LNG、石炭等

5.補助率及び補助上限額

補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。
*上限:5億円

【公募要領】http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power02/03.html#link05

【詳細はこちら】http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power02/index.html

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増 電力需給小委、報告書まとまる(会議所ニュース11/1号)

2013年11月12日 火曜日

原発稼働停止で3.6兆円のコスト増
 電力需給小委、報告書まとまる

発言する清水委員

 経済産業省は10月9日に第2回、同月23日に第3回(今季最終回)の電力需給検証小委員会を開催。「電力需給検証小委員会報告書」を取りまとめた。
 同会合には、日本商工会議所から、第1回に引き続き中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)が参加した。
 今回、清水委員の意見に基づきコスト面の検証が行われ、同報告書にも記載された。また、電気料金の上昇抑制と電力の安定供給に向け、中小企業の実情を訴えた清水委員の発言が多く盛り込まれた内容となっている。
 同報告書には、次のような内容が記載されている。①厳冬となるリスクを織り込んだ上でいずれの電力会社管内も電力の安定供給に必要な予備率を確保できる見通し。②北海道については、予備率の絶対値を考慮する必要がある。具体的には、予備率は7.2%で、その実数は41万kW。一方で、例えば苫東厚真発電所4号機が停止すると、70万kWが喪失されることなる。これに加え、電力融通は連係線設備容量の60万kWに制限されており、予断を許さない状況。③原子力発電の稼働停止による、燃料費の試算結果は2013年度で3.6兆円の増加でコスト増も深刻な問題。なお、第2回会合で泊原発が再稼働した場合の北海道電力管内における電力需給状況を客観的なデータとして示すべきとの意見が複数の委員から出されたが、報告書への掲載は見送られた。
 本委員会でまとめられた報告書は、10月28日に開催された総合資源エネルギー調査会の第8回基本政策分科会で報告された。今後、政府がその内容を踏まえ、今冬の電力需給対策を決める。(了)

【関連記事】
 ▽「エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-」を公表(2013年10月31日)
  https://eco.jcci.or.jp/news/9685.html
 ▽今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)
  https://eco.jcci.or.jp/news/9649.html
 ▽責任あるエネルギー政策が必要 総合資源エネルギー調査会で意見陳述(会議所ニュース8/1号)
  https://eco.jcci.or.jp/news/9213.html
 ▽電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響(会議所ニュース7/11号)
  https://eco.jcci.or.jp/news/9015.html

日商環境ナビ https://eco.jcci.or.jp/

今冬の電力需給の検証始まる 安定供給めどは確保も(会議所ニュース10/21号)

2013年10月23日 水曜日

今冬の電力需給の検証始まる
安定供給めどは確保も 

 経済産業省は1日、第1回電力需給検証小委員会を開催した。同小委員会は、この冬における電力需給の検証を行う。日本商工会議所からは、中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。

 今回の会合では、電力各社がこの冬の電力需給の見通しを提示。全ての電力会社管内で安定供給に最低限必要とされる余力は確保される見通しとなった。ただし、北海道電力については、他社からの電力融通に制約があり、発電所がトラブルで停止した場合、電力不足に陥る可能性があるとしている。

 清水委員は、「計画外の一部電源停止による供給能力不足は今もなお心配される。これからは電源脱落をいかに防止するか、そのためのリスク管理手法の検証がより重要になってくる」と指摘。「特に北海道においては、他の地域に比べて発電所一基に依存する比率が高いはずなので、より慎重なリスク評価・管理が必要になってくる」と強調した。さらに北海道における今冬の需給見通しについては、原子力発電所が停止した状態での供給力で算定されていることから、「参考値として泊原発が稼働した場合、どの程度予備率を向上させることができるか、国民にも示す必要がある」との考えを示した。

 また、電力需給状況だけではなく、「電力料金」も重要な論点であると指摘し、可能な範囲で見通しを示すよう求めた。(了)

『GREEN POWER プロジェクト』始動(資源エネルギー庁)

2013年8月15日 木曜日

 

 資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行から1年を機に、再生可能エネルギーの普及に向けた国民的運動の喚起を目指した『GREEN POWER(グリーン・パワー) プロジェクト』を開始した。

 

 詳細はこちら

 http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130711001/20130711001.html

平成25年度自家発電設備導入促進事業費補助金(うち自家発電設備導入促進事業)(経済産業省 資源エネルギー庁)

2013年5月20日 月曜日

 

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。

 本事業では、電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行う。

 

●補助対象事業

電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備(以下「自家発設備」という。)により、以下の事業を行うものであって別に定める交付要件を満たすもの。(詳細は、公募要領参照)

 1)電気事業者へ電気を供給する事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備の再稼働する場合

3】新規設備(増設含む)の稼働により電気を供給する場合

 

2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業

1】既存設備の増出力する場合

2】休止・廃止設備を再稼働する場合

3】自家消費の目的で自家発電設備を新増設する場合

 ●補助対象事業者

 上記1.の事業(電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く)を行う民間団体等(共同申請者を含む)。 ただし、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成150129会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件に該当している場合は除く。

 

 ●補助率等

 補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。

*上限:5億円(詳細は、公募要領参照)  

 

●公募期間

  平成25516 木曜日~66 木曜日 17時(必着)

 

詳細は、http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2013/power/index.htmlを参照。