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電力自由化に向けた集中相談窓口を開設(経済産業省電力取引監視等委員会)

2016年3月8日 火曜日

経済産業省電力取引監視等委員会は、通常は平日の日中のみ開設している電力自由化の相談窓口について、3月26日から4月15日までの間、平日夜間や休日も開設することで、消費者からの相談対応体制を強化する。

また、3月13日には、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)内に、1日相談窓口「家庭向け電力自由化なんでも110番」を設置する。

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160301007/20160301007.html

電力小売り自由化 ② -仕組み理解しトラブル回避-(会議所ニュース2016/2/1号掲載記事)

2016年2月8日 月曜日

わが国の電気事業制度は1995年以降、競争原理の導入や小売自由化対象の順次拡大など累次の改革が行われ、現在は第5次改革が進められている。

第5次改革は、三段階に分けて進められることになっており、第一段階として、今年4月に電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備等を担う電力広域的運営推進機関を設立。第二段階として、2016年4月に電力の小売が全面的に自由化される。

これまでの間、大規模な工場等が利用する電力の小売については既に自由化され、地域の大手以外の電力会社から電力を購入することが可能であったが、来年4月からは、小規模の事業所や一般家庭を含めたすべての電気の需要家に対する小売が自由化され、需要家は電力の購入先を自由に選択することが可能となる。

そこで今般、全面自由化される電力市場で適切な取引が行われるよう監視等を行う、電力取引監視等委員会の箕輪恵美子委員に執筆していただいた、電力小売全面自由化により需要家が享受できるメリットや注意点等に関する特別寄稿文(2回目)を紹介する。

2回目である今回は、電気の需要家が数多くの小売電気事業者から様々な提案を受ける可能性が高い中で、供給契約上のトラブルに巻き込まれないようにするための仕組みのポイントを分かりやすく説明する。

寄稿記事の全文はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/280201_denryokukourijiyuuka2.pdf

 

【ご参考】

◆電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

http://www.jcci.or.jp/news/2015/1217202626.html

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

2015年12月18日 金曜日

(会議所ニュース2015/12/11号掲載記事)

 

電力小売り自由化 16年4月全面開始 -有効活用でコスト低減-

電力取引監視等委員会 委員 箕輪 恵美子 氏

 

⇒全文は、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

わが国の電気事業制度は1995年以降、競争原理の導入や小売自由化対象の順次拡大など累次の改革が行われ、現在は第5次改革が進められている。

第5次改革は、三段階に分けて進められることになっており、第一段階として、今年4月に電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備等を担う電力広域的運営推進機関を設立。第二段階として、2016年4月に電力の小売が全面的に自由化される。

これまでの間、大規模な工場等が利用する電力の小売については既に自由化され、地域の大手以外の電力会社から電力を購入することが可能であったが、来年4月からは、小規模の事業所や一般家庭を含めたすべての電気の需要家に対する小売が自由化され、需要家は電力の購入先を自由に選択することが可能となる。

そこで今般、全面自由化される電力市場で適切な取引が行われるよう監視等を行う、電力取引監視等委員会の箕輪恵美子委員に執筆していただいた、電力小売全面自由化により需要家が享受できるメリットや注意点等に関する特別寄稿文を紹介する。

 

⇒続きは、http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/271217_denryokukourijiyuuka.pdfをご覧ください。

 

【関連記事】

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)(会議所ニュース2014/11/1号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/11059.html

▽再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(前編)(会議所ニュース2014/10/21号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/10994.html

▽「エネルギー問題に関する緊急提言」を公表 2014/5/28

https://eco.jcci.or.jp/news/10651.html

▽原発事故、早期帰還と生活再建のために(会議所ニュース2014/4/11号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/10533.html

▽福島再生 子どもたちのために(会議所ニュース2014/3/11号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/10447.html

▽再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/10311.html

▽「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出 2013/12/26

https://eco.jcci.or.jp/news/10013.html

▽独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

https://eco.jcci.or.jp/news/9930.html

▽値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

https://eco.jcci.or.jp/news/9891.html

▽低廉な電力の安定供給を エネルギー政策に関する意見を公表(会議所ニュース2013/11/11号)

https://eco.jcci.or.jp/news/9810.html

「第7回省エネセミナー」を11月10日に開催(東京都地球温暖化防止活動推進センター、東京商工会議所)

2014年10月3日 金曜日

 東京都地球温暖化防止活動推進センターと東京商工会議所は11月10日、「第7回省エネセミナー」を開催する。
 本セミナーでは、2016年の電力自由化に備えて、中小規模事業者が知っておくべき情報を分かりやすく講義するとともに、電力小売り事業者選択の際に考慮すべきこと、電力小売事業者選択の前に電力使用状況を最適化するための方策等について、パネルディスカッションを実施する。

詳細はこちら⇒http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58470.html

電力自由化論の致命的な欠陥(会議所ニュース2/11号)

2013年2月13日 水曜日

(会議所ニュース2/11号掲載記事)

 日本商工会議所は、電気料金の上昇抑制と安定供給の確保が喫緊の課題であると、東日本大震災以来、訴え続けてきた。電力小売りの全面自由化や発送電分離などの「改革」は解決策になるだろうか。「事実」に基づいて考えることが肝要である。今回は国際環境経済研究所の澤昭裕氏の執筆記事を紹介する。
 
電力自由化論の致命的な欠陥

 国際環境経済研究所 所長 澤 昭裕 氏

  ⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/02/cci-news0211.pdfをご覧ください。

<要約>
 昨年9月14日、政府は「2030年代に原子力発電所稼働ゼロ」を柱とする革新的エネルギー・環境戦略を定めた。同戦略では発送電分離などを含む電力システム改革を12年末までに断行するとしていた。これを受けて11月7日、経済産業省の「電力システム改革専門委員会」が再開され、電力自由化の方針を進めていくことが再確認された。しかし、今の電力自由化論議には抜け落ちている論点が少なくとも3つある。

◆原子力事業抜きの議論はありえない
 第一の論点は、「今後国は原子力事業にどう関与していくか」を明確にすることなくして、電力のシステム改革を進めることなどありえないはずだが、改革議論の射程からは完全に外されてしまっている。
 国の基準を守っていたからといって、原子力発電所事故を起こした電力会社は、その損害賠償責任を免れない。電力会社のみが無限責任を負う現行制度の下では、電力会社が原子力事業を継続することは、難しくなっていくだろう。
 電力改革の当事者となる電力会社にとってみれば、日本が国家として原子力を維持するのか、維持しないのか、確固たる政策的な決断なくして、発送電分離はもとより、そもそも自由化に向けての企業戦略をどう考えていくかや、自らの事業範囲をどう拡張していくかなど、基本的な経営方針を立てることができなくなってしまう。
 あるいは、今後も原子力を維持するというのなら、官民のリスクや負担の分担をどうするのか、その関連で原子力損害賠償法をどのような仕組みにするのかなど、国として答えを出すべき問題は山積しているが、いっこうに議論が進んでいる様子がない。
 仮に自由化が進めば、電力会社は競争にさらされコストダウンを要求される。電力システム改革専門委員会がいっているように、経済性を度外視してでも、安全性を重視すべきというなら、自由化による競争と原子力発電の維持を両立させることは非常に難しくなってくる。結局、現在政府で進められている自由化論議は、原子力発電の取り扱いやエネルギーミックスに関する選択肢など、本来であれば総合的に検討されるべき課題との関連づけが不明なまま、進められているというほかない。

◆小売り自由化はどうなるのか
 政府の自由化論議で抜け落ちている第二の論点は、小売りの自由化をどうするのか、である。これまでの改革論は、いかに電力会社の既得権を剥奪するかということに重きが置かれており、発送電分離や卸電力取引市場という供給サイドの話しかされていない。ところが、原子力発電所事故を契機に電力システムについて関心を持ち始めたユーザーは、家庭を中心とする小口ユーザーだ。しかし、小売り分野での政策が全く具体的に議論されていない。

◆災害時の対応に不安
 第三の論点は、発送電分離を含む自由化を進めた場合、災害が起こったときの対応について、かなりの不安が残る。自由化によってこれまでの事業者の法的な供給義務が外された場合、市場メカニズムによって需給調整を行なっていくことになる。自由化されて競争が激しくなると、どの電力会社も余分な発電設備を持たなくなる。
 政府の電力システム改革専門委員会は、「東日本大震災は、わが国の長年にわたる電力供給システムの持続可能性について大いなる疑問をもたらした」とする。しかし、東日本大震災によって、かえって日本の電力システムの強靭さが証明されたのではないか。

◆恣意的かつ強権的な介入につながる恐れ
 自由化の目的は、あくまで電力ユーザーに対する低廉かつ安定的な電力供給を確保するために行われるものでなければならない。自由化の看板の下に隠れて、「大事故を起こした電力会社を懲らしめなければならない」という政治的目的だけを追求するものになってはならない。
 そもそも「電力の自由化=電力料金が下がる」という図式は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない場合の話である。いまの日本のように、原子力発電が再稼働せず、設備余剰が少ない場合、自由化によって電気料金は上昇するはずだ。自由化による電気料金抑制には、原子力発電所の再稼働が前提になっている。それにもかかわらず、その時期も決まらないうちに、自由化の論議だけを進めるのは危険だというほかない。
 このように、政府が進める電力改革にはさまざまな疑問が生じるのだが、一方で既存の電力会社にも従来の殻に閉じこもっていることなく、大いに変革を促したい。

(参考)
  ▽安全性を確保した原発の再稼働を(会議所ニュース12/11号)
    https://eco.jcci.or.jp/news/7158.html
  ▽電気料金値上げ 中小企業に大打撃 各地から上昇抑制を要望(会議所ニュース12/11号)
    https://eco.jcci.or.jp/news/7151.html
  ▽「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線(会議所ニュース12/11号)
    https://eco.jcci.or.jp/news/7145.html
  ▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)
    https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
  ▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧(会議所ニュース11/21号)
    https://eco.jcci.or.jp/news/6922.html