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再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格および賦課金単価等を決定(資源エネルギー庁)

2017年3月15日 水曜日

資源エネルギー庁はこのほど、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づいて、平成29年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を公表した。

FITに基づく認定を受けた再エネ設備が発電した電気は電力会社が買い取るが、その買取費用は電力の利用者が電気料金で負担する。政府は、毎年度の買取費用を想定したうえで、電気料金に上乗せする賦課金の単価を算定。賦課金単価は電力1kWh当たり2.64円と5年連続で上昇し、当初の12倍となった。新しい単価は5月検針分の電気料金から適用される。

賦課金単価の上昇により、月間使用量300kWhの家庭では、電気料金上乗せ分は月額792円で、28年度に比べ117円の負担増。年額での上乗せ分は9,504円で、1,404円の負担増となる見込み。

詳細は、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。

 

◆「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」(資源エネルギー庁)

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

 

【ご参考】

◆「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」

(日本商工会議所/平成29年2月10日)

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/290210_FIT29price.pdf

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)改正に関する注意喚起(資源エネルギー庁)

2017年3月9日 木曜日

資源エネルギー庁は、平成29年4月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)が変わることを受け、注意喚起を行っている。

FIT法改正により、平成29年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない設備は、新制度に移行できず、固定価格買取制度における認定が失効する。また、認定が失効せず、新制度に移行できた設備については、平成29年4月1日~9月30日に事業計画の提出が必要となる。

詳細は、以下を参照。

 

平成29年4月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が変わります

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/tyuikanki.pdf

 

改正FIT法に関する直前説明会 ※説明会配布資料

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/fit_2017setsumei.pdf

 

固定価格買取制度(FIT)見直しのポイント

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/gaiyousiryou.pdf