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「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集中(経済産業省)

2016年12月27日 火曜日

経済産業省は、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集している。

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められた。これを踏まえ、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を開始し、さる12月26日に中間整理案について議論を行った。

上記中間整理を踏まえ、今後、最終整理を行うにあたり、以下の主要論点(※)について、広く国内外の関係者からのエビデンス(データや事例等の事実や分析)や参考となる情報の提供を求めている。

※主要論点:①グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減、②不確実性と共存する戦略、③気候変動を巡る金融・投資の動き、④カーボン・プライシング、⑤海外展開のための環境整備、⑥イノベーションの実現

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226006/20161226006.html

COP21「パリ協定」採択に関する日商・三村会頭のコメントについて

2015年12月15日 火曜日

日本商工会議所の三村明夫会頭は12月13日、フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)における「パリ協定」採択に関するコメントを公表した。

同協定は、温室効果ガス削減のため、すべての国が参加する、2020年以降の新たな国際枠組み。公表されたコメントでは、中国や米国をはじめ途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む新たな国際枠組みが構築されたことを評価したい、としている。さらに、わが国が途上国をはじめとする世界各国の排出削減活動を支援し地球温暖化防止に貢献できるよう、政府に対して、中小企業への技術開発支援など必要な施策を求めている。

詳細はこちら⇒http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2015/1214093118.html

 

【ご参考】COP21開催概要(外務省ホームページ)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page18_000435.html

セミナー「2030年に向けた、企業と環境・エネルギーの新しい関係-経営と環境対策の両立 COP21開催年の今、先手を打つ!」を10月29日に開催(環境経済株式会社)

2015年10月22日 木曜日

環境経済株式会社は10月29日、セミナー「2030年に向けた、企業と環境・エネルギーの新しい関係-経営と環境対策の両立 COP21開催年の今、先手を打つ!」を開催する。

本セミナーでは、省エネによるエネルギーコスト対策や、低炭素化に寄与する製品や技術・サービスの開発を企業の経営戦略に取り入れるための方法、企業等のCO2削減を認証する「J-クレジット制度」の活用事例、最新の環境・エネルギー政策等について説明を予定している。

詳細はこちら⇒https://secure.cv-server.net/j-credit-seminar2015/